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抵当権設定 法務局/司法書士 山田猛司事務所

司法書士 山田猛司事務所 > 登記に関するキーワード > 抵当権設定 法務局

抵当権設定 法務局

  • 不動産登記

    そのため、抵当権を設定した場合には、所有権保存登記をした後に、抵当権設定登記をする必要があります。 また、抵当権を設定している場合に、債務を弁済した際には、抵当権抹消登記手続きをする必要があります。登記を抹消しなければ、登記簿上では未だ債務を弁済していないと表示されていることになるため、信頼性が乏しくなってしまい...

  • 不動産の名義変更(相続登記)

    相続登記の申請は、対象となる不動産の所在地を管轄する法務局で行います。申請書はA4判用紙を使って作成し、書留郵便やインターネットで申請することもできます。書類不備などがあると法務局から呼び出しを受けることもありますので、自己申請をする場合は、形式等に注意して作成しましょう。 登記手続きが完了すると、法務局から「登...

  • 資料の調査

    登記所とは、法務局とその出張所のことを言います。 また、登記所は一つ一つに管轄が決まっています。もし管轄がわからないときは、法務省民事局第2課に問い合わせることで、確認することができます。 登記所についたら、以下のことをします。 まず、土地の法14条地図あるいは地図に準ずる図面のコピーを貰うように請求することで、...

  • 抵当権設定の登記

    その抵当権設定を公示して、新しく抵当権を設定する第三者を不測の事態に陥らせないようにしておく必要があります。抵当権には優先順位があり、優先順位が高い抵当権者が後順位の抵当権者よりも優先的に弁済を受けることができます。 そのため、抵当権設定登記は出来るだけ早く行う必要があります。 抵当権設定登記に必要な書類は以下の...

  • 印鑑証明書の有効期限

    株式会社などの法人の登録印は、法務局に登記されているため、法人の印鑑証明書は法務局から取得します。一方で、個人の印鑑証明書は、地方公共団体に登録されていますので、お住まいの市区町村役場で取得することになります。 ■印鑑証明書の有効期限個人の方の印鑑証明書の有効期限ですが、日は、印鑑証明書に有効期限はありません。

司法書士 山田猛司事務所が提供する基礎知識

  • 抵当権抹消登記の手続き方...

    ■抵当権抹消登記手続きの方法以下に、抵当権抹消登記手続きの方法・流れについてご紹介します。 ①手続きを行う法務...

  • 消極財産

    人の死亡により、相続が開始します(民法882条)。相続は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を相続します(民法896条...

  • 調布市の相続登記は当事務...

    不動産については、たとえ正当に所有権を取得しても、登記をそなえなければ「第三者」にその所有権を主張することができません(...

  • 遺言執行

    遺言執行とは、遺言書に書かれている内容を執行することをいいます。遺言書に遺言執行者が指定してある場合は、速やかに連絡を取...

  • 不動産登記

    不動産登記とは、不動産(土地や建物など)の所在や面積のほか、当該不動産について生じた権利の発生、変動、消滅を公的に管理さ...

  • 不在者財産管理人

    遺産分割を行う際に不在者がいた場合、相続を進めることができなくなります。不在者とは、従来の住所を去り、容易に戻る見込みの...

  • 遺言書を利用した遺産承継...

    遺言を残すことによって、法定相続分とは異なった相続分の指定をすることができます。(民法902条1項)さらに、相続人間の遺...

  • 資料の調査

    不動産を購入、登記の手続きの前にその不動産権利関係について調べておくことは、後のトラブルを回避するためには必須です。では...

  • 相続人との委任契約による...

    相続財産の承継の手続きは煩雑なものであり、高度な法律知識が必要となります。そのため、多くの相続人はその手続きのために多く...

  • 不動産登記申請書の作成

    登記申請のために必要な申請書は、申請人や代理人の記名押印など法定の形式に従って、決められた事項を記載しなければなりません...

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代表司法書士紹介

山田司法書士の写真
司法書士
山田 猛司(ヤマダ タケジ)
事務所

〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階 司法書士 山田猛司事務所

電 話 03-5384-2720

FAX 03-5384-2721

e-mail QYF02744@nifty.com

現職

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員

駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員

日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員

職歴

昭和52年4月~57年3月 航空自衛隊航空中央音楽隊勤務(フルート奏者)

昭和58年7月~60年12月 司法書士黒川璋事務所勤務

昭和60年11月 司法書士試験合格

昭和61年1月 司法書士開業(登録番号―東京1910)

昭和61年4月~63年8月 東京ビジネススクール講師(司法書士、行政書士、宅建)

平成11年度、平成12年度 【法務省】司法書士試験委員

平成16年10月~令和3年3月東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師

平成18年9月~  成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

平成19年7月~令和3年7月 【総務省】電子政府推進員

平成20年4月~  駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員

平成30年4月~  駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員

司法書士会務歴

平成3年乃至平成9年 東京司法書士会新人研修講師

平成3年6月14日~平成21年6月12日 東京公共嘱託登記司法書士協会理事

平成9年5月16日~平成11年5月14日 東京司法書士会理事

平成10年~平成15年 東京司法書士会ホームページ運営委員

平成10年~平成15年 東京司法書士会登記実務相談室員

平成11年5月~平成13年5月 東京司法書士会世田谷支部長

平成19年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会理事

平成21年6月16日~ 東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

平成23年6月~平成25年5月 東京司法書士会三多摩支会副支会長

令和3年5月~ 東京司法書士会三多摩士会支会長

令和3年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

著作等

共著「商業登記の基礎知識」自由国民社(平成6年)

共著「東京司法書士会新人研修テキスト 商業登記」(平成7年)

論文「阪神・淡路大震災に罹災都市借地借家法適用される」東京公共嘱託登記司法書士協会会報第36号(平成7年)

論文「みずほグループにおける根抵当権の一部移転、一部抹消の具体的な登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・489号」(平成14年)

論文「平成15年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・498号」(平成15年)

論文「会社分割と根抵当権」(月報司法書士平成15年6月号)

「東京都職員研修テキスト 不動産登記」(平成15年)

単著「会社分割と根抵当権」東京司法書士協同組合(平成16年)

共著「不動産登記はこう変わった!Q&A速報版」セルバ出版(平成16年)

単著「「新不動産登記関係法令とその読み解き方」セルバ出版(平成17年、平成18年改訂)

共著「新不動産登記の改正実務Q&A」セルバ出版(平成18年)

論文「平成18年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・534号」(平成18年)

監修「図解いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成18年)

単著「司法書士をめざす人の本」、成美堂出版(平成19年~26)

単著「司法書士過去3年問題集」、成美堂出版(平成19年~26)

単著「司法書士完全予想模試」、成美堂出版(平成19年~26)

監修「うかるぞ司法書士基本先例サブノート」週刊住宅新聞社(平成21年)

単著「DVD不動産登記法半ライン申請特別講座」日本リーガル(平成22年)

単著「DVD通信講座 極!不動産登記法」日本リーガル(平成22年)

共著「ケース別不動産取引登記の実務」新日本法規出版(平成21年:更新中)

共著「新担保・執行法講座第3巻」民事法研究会(平成22年)

論文「登記制度と不動産取引」日本司法書士会連合会「月報司法書士・465号」(平成22年)

論文「印鑑証明書の位置づけ」金融財政事情研究会「登記情報・593号」(平成23年)

監修「まる覚え司法書士憲法・刑法民訴関係編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士民法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士商法(会社法)・商登法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士不登法・書士法・供託法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士書式不動産登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

監修「まる覚え司法書士書式商業登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

論文「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」(月報司法書士平成26年7月号)

共著「未処理・困難登記をめぐる実務」、新日本法規出版(平成27年)

単著「抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版(平成28年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸住宅管理協会(平成29年)

共著「相続早わかり読本」全国公共嘱託登記司法書士協会協議会(平成30年)

監修・一部執筆「一番よく分かる遺産相続と諸手続き」西東社(平成30年)

監修「あなたも家族も安心できる遺産相続」西東社(平成30年)

監修「困らないもめない親が亡くなった後の届出・諸手続」西東社(平成30年)

監修「図解 いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成30年)

共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和元年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和3年)

共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)

令和4年4月1日現在

書籍案内

共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)

共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)

事務所概要

名称 司法書士 山田猛司事務所
代表者 山田 猛司(ヤマダ タケジ)
所在地 〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階
電話番号/FAX番号 TEL 03-5384-2720 / FAX 03-5384-2721
対応時間 平日 9:00~17:00
定休日 土・日・祝

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