遺産承継、不動産登記のご相談は経験豊かな司法書士へ│司法書士　山田猛司事務所

次に2つ目は、直接他の相続人に会わずに済むという点があります。誰が何の遺産を承継するかは、往々にして揉め事の種になるものです。他の相続人の強い主張に押されたり、自分の主張が聞き入れてもらえなかったりすることも多々あるでしょう。そのような場合には、法律の専門家が承継の手続きに参加することで、このような問題を防ぐこと...

そもそも行政書士事務所だと不動産登記が行えないために遺産承継の目的を果たせなかったり、弁護士事務所に依頼するとしても、それぞれの弁護士事務所には得意分野・不得意分野があり、得意分野に該当しない手続きを依頼するのは難しかったり場合もあります。 そういった場合に、司法書士事務所への依頼を考えることになりますが、ここで...

遺産分割を行うにはまず、「相続人は誰なのか」を確定しなければなりません。その際に必要となってくるのが、戸籍となります。 日本の民法では、相続人は被相続人の意思で全てが決まるわけではなく、被相続人と一定の間柄にある人が、自動的に相続人になる原則を元に確定します。この民法によって相続人となる人のことを法定相続人といい...

相続が開始して、相続人が決定し、その後誰がどのような財産を承継するかを決定する必要がある場合があります。その際に、相続人全員で遺産分割協議が行われます。 遺産分割協議では、相続人全員の話し合いで、誰が何を承継するかを決定します。当事者を一人でも欠いた場で行われた遺産分割協議は無効です。この話し合いで決定できない場...

被相続人の死亡とともに相続が開始し、相続財産が相続人の間で共有されますが、これらの財産の帰属を確定する必要がある場合、遺産分割協議が行われます。 遺産分割協議とは、相続人全員の間で誰にどの財産が帰属するか話し合いをすることです。当事者を一人でも欠くと無効になります。基本的には本人が参加して行うことになりますが、未...

遺産分割が合意に至り、遺産分割協議書を作成した後は、相続財産の名義を変更する必要があります。不動産の場合、特に重要なのは所有権移転の登記です。不動産の登記の目的は、自己の不動産の所在地や面積、所有者を公示することで、権利関係を明らかにすることです。また、登記をすることで自己の不動産を第三者に、「自分の不動産である...

特定の相続人もしくは相続人以外の人が受取人になっている生命保険金の請求権は、その受取人の固有の権利です。したがって、遺産分割の対象に含まれることはありません。 ただし多くの場合、相続人が受け取る保険金は特別受益とするのが判例の見解です。特別受益とは、生前の贈与を無視して相続時に残っている財産だけで遺産を分けると、...

相続財産管理業務は、相続財産の承継から登記の変更まで多岐にわたります。相続財産管理業務とは、簡単に言えば司法書士が相続の手続きを代行することです。弁護士のみならず司法書士も相続に関する手続きを行うことができます。弁護士に依頼せずに、司法書士に依頼するメリットは費用が弁護士に依頼するのと比べて安く済むという点にあり...

遺言執行者は、相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の権限を有しており、それを執行する者のことをいいます。 遺言の執行が必要なものには、遺言執行者のみが執行できるものと、相続人でも執行できるものがあります。例えば、子の認知や推定相続人の廃除や取り消しは遺言執行者のみが行うことができます。一方で、遺贈や遺産分割方法...

遺産分割を行う際に不在者がいた場合、相続を進めることができなくなります。不在者とは、従来の住所を去り、容易に戻る見込みのない者、つまり長年連絡がとれず生死も所在もわからない者のことをいいます。その際の解決策として不在者財産管理人を選任する方法があります。 まず、不在者財産管理人を選任するために、家庭裁判所に不在者...

人の死亡により、相続が開始します（民法882条）。相続は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を相続します（民法896条）。その相続する財産の事を相続財産といいます。相続財産は、積極財産と消極財産に分けられます。 積極財産とは、株式や不動産、現金や預金、他人への貸付金などの財産上プラスとなるような相続財産の事を積...

人の死亡により、相続が開始します（民法882条）。相続は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を相続します（民法896条）。その相続する財産の事を相続財産といいます。相続財産は、積極財産と消極財産に分けられます。 消極財産とは、借金やローンなどの財産上マイナスになるような相続財産の事をいいます。相続する際には、財...

民法は相続人となる人の順番とその範囲を定めています（民法900条）。これを法定相続人といいます。まず初めに、被相続人の配偶者は必ず相続人となります。しかし、内縁の妻や夫または離婚後の元配偶者は相続人では無くなります。 次に第一順位である「被相続人の子供」が相続人となります。被相続人の子は年齢に関係なく相続人となり...

いざ不動産についての権利を取得して不動産登記をする状況になった場合、当然そのための手続きをしなければなりません。 不動産登記は、その不動産を管轄する登記所へ申請書を提出することによって行えます。 そのために申請書を書くにあたって必要な情報の調査や記入、添付書類の準備などを行う必要があります。 そして、その申請は登...

建物滅失登記とは、建物自体が滅失したため登記簿上に建物が無くなった旨を登記することを言います。 新しく取得する場合と違って、無くなったものに登記をすること自体疑問に思われるかもしれませんが、登記簿上にのみ建物が存在するということにはデメリットがまとわりつくため、この登記は必須となります。 1つ目のデメリットは土地...

不動産を相続した場合において、自分で使用しない場合は、他人に売るということを考えるかと思いますが、その不動産の価値が低い場合は、売ることができないことも考えられます。その場合、固定資産税がかかるばかりで、負担になってしまいます。そこで、まず所有権を放棄することが考えられますが、これについては、不動産について所有権...

不動産については、たとえ正当に所有権を取得しても、登記をそなえなければ「第三者」にその所有権を主張することができません(民法177条)。そのため、不動産について所有権を取得したら、所有権移転の登記手続きをする必要があります。そして、相続の場合においても同様であり、「相続を原因とする」所有権移転登記のことを相続登記...

所有者不明の土地や不動産について、他人の土地や不動産であれば、基本的には無関係であるということになるでしょう。もっとも、所有者不明の土地が土砂の流出をするなどにより、自分の有する不動産に危害が及びそうな場合、本来であれば、その土地の所有者に、所有権に基づく妨害排除請求をするところですが、所有者不明の場合には、どの...

「相続にあたって印鑑証明書が必要だといわれた。かなり前にとった印鑑証明書があるが、まだ使えるものだろうか。「印鑑証明書を用意してほしいと言われたが、いったいどのような用途に使うのだろうか。そもそも人に渡してもよいのか分からない。現在遺産相続を行われていらっしゃる方のなかには、このように印鑑証明書についてお悩みをお...

不動産登記とは、不動産(土地や建物など)の所在や面積のほか、当該不動産について生じた権利の発生、変動、消滅を公的に管理された不動産登記簿に記載することをいいます。登記簿に記載することにより、第三者は不動産に関する内容を把握することができ、取引の安全と円滑化を図ることができます。そのため、自身の権利等を公示すること...

「分筆」するために行う登記手続きを「分筆登記」といいます。分筆登記をするためには、土地の境界が確定していることが必要です。 分筆の目的にはさまざまあります。たとえば、土地の一部を売ったり、共有状態にあった土地をそれぞれの単独所有にしたりすることが挙げられます。また、分筆登記を行うには、登記申請書のほかに、筆界確認...

■相続登記とは相続登記は、遺産承継の場面において被相続人から相続人に対して不動産の登記名義を変えることをいいます。相続登記は義務ではなく、期限も定められていませんが、放置しているとさまざまな不都合が生じる可能性があり、早期にしておくべき手続です。放置していると相続登記の手続の進行に支障が生じてしまう恐れもあります...

■土地合筆登記とは土地は、「筆」という単位ごとに登記簿が作成されます。「合筆」とは、複数の「筆」をまとめて１筆にすることをいいます。合筆は土地合筆登記をすることによって行います。登記簿上複数の土地を売却する際や、相続で土地を分割する際の便宜を図ることなどを目的に行われます。 ■合筆ができない場合不動産登記法により...

所有権移転登記とは、不動産の所有権が移転した場合に、そのことを明らかするための登記のことを指します。所有権移転登記を具備しなければ様々な不利益が生じるおそれがありますので、不動産を購入したり譲り受けたりした場合には所有権移転登記をすべきです。 具体的な不利益としては、所有権移転登記を具備していない場合、不動産の所...

遺留分とは、相続人に認められる最低限度の遺産相続分のことを言います。ただし相続人が兄妹姉妹である場合には遺留分は認められませんので注意が必要となります。遺留分は、相続人の相続分に1/2を乗じた額となります。ただし、両親などの直系尊属のみが相続人の場合は相続分に1/3を乗じた額となります。 遺留分権者は、遺留分侵害...

遺言を残すことによって、法定相続分とは異なった相続分の指定をすることができます。さらに、相続人間の遺産分割協議によることなく遺産分割方法の指定をすることができます。しかしながら遺言によっても各相続人が最低限相続できる遺留分を侵害することはできませんので注意が必要です。 遺言には、主に自筆証書遺言、秘密証書遺言、公...

■相続登記にかかる費用とは相続登記をする際、必要となる費用をご紹介します。 ・登録免許税…不動産評価額×0.・戸籍謄本代…・除籍、現戸籍謄本代…（被相続人の出生から死亡までが必要なので証明に係る通数が必要となります）・住所証明書代…・評価証明書代…・登記簿謄本代…・交通費通信費 こうした費用は様々な相続のケースに...

遺産承継の流れとしては、まず被相続人の死亡によって誰が相続人となったのか、そして、被相続人にどのような財産が相続されるのかを確認せねばなりません。 次に、具体的に誰にどの財産が帰属するのかを決める遺産分割協議を行います。この遺産分割協議は必ずしも行われる必要があるものではありませんが、相続財産を処分しようとする際...

手続きには、相続人全員の合意の下で作成された遺産分割協議書や、相続人全員の印鑑証明、実印による押印などが必要となりますのでご注意ください。 また、被相続人が保有していた株式も手続きをしなければ、配当金の受け取りや株主優待、株の売却など、株主としての権利を行使することができません。株式が上場株式か非上場株式かによっ...

株式や投資信託の相続は、被相続人の保有していた株式を運用していた証券会社に口座名義人が死亡した旨を連絡します。死亡の事実を証券会社が認識すると、被相続人の証券口座が凍結されます。被相続人が保有していた株式も手続きをしなければ、配当金の受け取りや株主優待、株の売却など、株主としての権利を行使することができません。

賃貸マンションやアパートなど、高い収益を生む財産は、二次相続の観点から配偶者ではなく、子が相続した方が良いでしょう。さらに、相続後の税負担を考えると所得の低い人が取得するのが最も有利となります。 相続した不動産を人に貸し付けて運用する方法があります。例えば土地の場合だと、土地を定期借地にすることで、借地人がその上...

相続財産の承継の手続きは煩雑なものであり、高度な法律知識が必要となります。そのため、多くの相続人はその手続きのために多くの時間を費やし、苦労している実情があります。特に、相続人の居住地が遠いなどの問題があれば、なおさら複雑になります。 相続人との委任契約による遺産承継業務は、不動産の名義変更のみならず被相続人の遺...

不動産登記と聞いて親しみを感じる方は少ないのではないでしょうか。 職業柄関わってくることのあった人を除けば、ほとんどの人がその内容をはじめ、登記をする意味、手続き等、登記に関することは知られていないと思います。 しかし、動産と違い、不動産には記名することが出来ず、現物を見て視覚的に権利関係を把握することは不可能に...

不動産を購入、登記の手続きの前にその不動産権利関係について調べておくことは、後のトラブルを回避するためには必須です。では、その権利関係を調査するためにはどのようなことをすれば良いのでしょうか。 まず、その不動産を管轄する登記所に行きます。 登記所とは、法務局とその出張所のことを言います。 また、登記所は一つ一つに...

登記をする前に、物件を実際に見にいく必要があります。これは、資料の中で確認できる情報には限りがあるため、その場の雰囲気を自身の目で見ておくべきだからです。 現地調査は、雨の降る平日に行くべきとされています。これは、道路に小川が流れていたり、周辺の工場から騒音、ばい煙が出ることでその物件のもつ雰囲気がガラリと様がわ...

登記申請のために必要な申請書は、申請人や代理人の記名押印など法定の形式に従って、決められた事項を記載しなければなりません。 また、申請書は登記をする場合に必要になる税である登録免許税を現金領収書か収入印紙によって納付し、その他必要な添付書類を合わせて提出することになります。 これらの形式は厳守されなければなりませ...

ひとことで登記といっても、権利変動の態様や権利の種類によって、登記申請書へ記載しなければならない事項は変わってきます。 数ある登記の種類の中に、建物表題登記というものがあります。 これは建物を新築したときや、未登記の建物を取得したときに必要になる登記で、怠ったまま１ヶ月以上経過してしまった場合、10万円以下の過料...

地目変更とは宅地、山林、田、畑、などの不動産登記法で20種程度定められた土地の種類を変更することを言います。 例えば土地の上に建物を建てる場合は、土地は宅地として登記されなければなりません。そのため、今まで山林として登記されていた土地に建物をたてるにあたっては、宅地へと地目変更をしなければなりません。 そして、こ...

所有権保存登記とは登記の1つで、その土地や建物がどんなものなのか、誰が所有しているのかをハッキリさせるための登記です。 新築を購入する場合など、未だ登記されていない場合に使われる登記が所有権保存登記です。それとは対照的に、中古の建物を買った場合など、既に前所有者の登記がされている場合などには所有権移転登記を行いま...

そもそも抵当権とは、誰かが誰かからお金を借りる時にもし返せなかったときの担保として不動産を設定しておくことをいいます。 もし、お金を返せなかった場合には、抵当にかけられた不動産を競売にかけてそれによって得たお金を優先的に借金返却に費やすことになります。 その抵当権設定を公示して、新しく抵当権を設定する第三者を不測...

■商業登記とは商業登記は、会社の情報について登記簿に記録して公示するものです。会社等への信頼を高め、取引の安全を図って円滑な取引を促進することを目的としています。 ■商業登記と法人登記の違い商業登記は会社法を根拠に、株式会社などの会社の登記を行うものです。これに対して法人登記は、一般社団法人や特定非営利法人などの...

■抵当権抹消登記手続きの方法以下に、抵当権抹消登記手続きの方法・流れについてご紹介します。 ①手続きを行う法務局を調べる抵当権抹消登記手続きを行うのは、その不動産の所在地を管轄する法務局となっているため、管轄の法務局がどこであるかを調べます。 ②必要書類を準備する抵当権抹消登記手続きには、以下の書類が必要となりま...

被相続人に相続人がいない場合、またはすべての相続人が相続放棄をした場合などは、遺産の相続先がなくなってしまいます。このような場合は、特別な手続きを経ることなしに、遺産は相続財産法人という法人の形をとり、管理されます。 その法人の管理は、債権者や受遺者などの申し立てにより、家庭裁判所が選任する相続財産管理人によって...

■法人登記（会社設立登記）とは法人登記（会社設立登記）とは、設立する予定の会社（法人）について法務局に登録し、一般に開示することをいいます。 ■法人登記の必要書類とは法人登記をする際に必要となる書類について以下にご紹介します。 ・法人登記申請書・定款（公証人の認証が必要です）・発起人の決定書・取締役・代表取締役・...