遺留分 放棄
- 生命保険・給付金の請求
なお、相続放棄をした人でも受け取ることができます。また、死亡保険金には相続税法上の非課税枠がありますので活用すると良いでしょう。 司法書士 山田猛司事務所では、調布市を中心に、関東一円の「相続税」や「生前贈与」、「相続分」や「特別受益」また、「不動産登記申請書の作成」などの「相続」に関するご相談を承っております。...
- 相続財産管理人とは
被相続人に相続人がいない場合、またはすべての相続人が相続放棄をした場合などは、遺産の相続先がなくなってしまいます。このような場合は、特別な手続きを経ることなしに、遺産は相続財産法人という法人の形をとり、管理されます。 その法人の管理は、債権者や受遺者などの申し立てにより、家庭裁判所が選任する相続財産管理人によって...
- 消極財産
相続する際には、財産上マイナスになるような消極財産が財産上プラスとなる積極財産を上回った場合、相続放棄をするのが良いと言えます。 なお、相続財産のうち、積極財産と消極財産のどちらの方が多いのかがわからないという場合や、相続をした後で被相続人の消極財産が債権者からの連絡で発覚することもありますので、相続をすべきかが...
- 売れない不動産の対処法～相続財産管理人選任～
そこで、まず所有権を放棄することが考えられますが、これについては、不動産について所有権放棄が一般論として認められるとしても、価値が固定資産税評価額と大差なく、転売可能性の低い土地について所有権放棄が権利の濫用(民法1条3項)に当たるとした裁判例もあり(広島高裁松江支部平成28年12月21日判決(平成28年(ネ)5...
- 遺留分とはどんな制度？
遺留分とは、相続人に認められる最低限度の遺産相続分のことを言います。ただし相続人が兄妹姉妹である場合には遺留分は認められませんので注意が必要となります。遺留分は、相続人の相続分に1/2を乗じた額となります。ただし、両親などの直系尊属のみが相続人の場合は相続分に1/3を乗じた額となります。 遺留分権者は、遺留分侵害...
- 遺言書を利用した遺産承継の方法
しかしながら遺言によっても各相続人が最低限相続できる遺留分を侵害することはできませんので注意が必要です。 遺言には、主に自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の三つがあります。この中でも特に自筆証書遺言と公正証書遺言の二つがよく使われます。公正証書遺言は、 公証人が作成するものですから、遺言の方式に誤りが生じる...
