遺言書 作成
- 遺産承継は誰にお願いしたらいいの？
それ以外の者がお金をもらって遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成することは違法となります。 司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住まいの皆様の「遺産承継」「不動産登記」に関するお悩みに真摯に向き合っています。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも...
- 遺産承継のご相談は司法書士 山田猛司事務所にご相談ください
当事務所では、確かな経験と知識をもとに、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住いの皆様の「遺産分割協議書の作成」「不動産登記」にかかる相談を広く受け付けております。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
- 遺産承継の流れ
この協議によって誰がどの財産を承継するか決定した場合は、その時点で帰属が決定しますが、「遺産分割協議書」を作成して、後々トラブルが起こることを防ぎぐことがいっぱんてきです。なお、この際、当事者の一部を欠いて分割協議を行った場合、その分割協議は無効となります。 もし、この協議で合意に至らなければ、協議での遺産分割は...
- 遺産分割協議書の作成
遺産分割協議がまとまれば、相続人の間で「遺産分割協議書」が作成されます。これには特定の書式が決まっているわけではないので、手書き・ワープロ等問わず作成することができますが、偽装されることを防ぎ、確実に本人が同意したことを示すために、財産の内容と相続人の特定、相続人全員の連署、印鑑証明を受けた実印による押印が必要で...
- 遺産分割協議書とは
遺産分割協議が整うと「遺産分割協議書」を作成します。遺産分割自体は全員の合意によりなされますが、遺産分割協議書はその後の手続きに必要なので必ず作成されます。内容には、財産の内容と相続人の特定、相続人全員の連署、印鑑証明を受けた実印による押印が必要です。 この遺産分割協議書は国家資格を持った人に依頼することもできま...
- 不動産の名義変更(相続登記)
遺産分割が合意に至り、遺産分割協議書を作成した後は、相続財産の名義を変更する必要があります。不動産の場合、特に重要なのは所有権移転の登記です。不動産の登記の目的は、自己の不動産の所在地や面積、所有者を公示することで、権利関係を明らかにすることです。また、登記をすることで自己の不動産を第三者に、「自分の不動産である...
- 銀行預金、出資金の解約、名義変更
手続きには、相続人全員の合意の下で作成された遺産分割協議書や、相続人全員の印鑑証明、実印による押印などが必要となりますのでご注意ください。 また、被相続人が保有していた株式も手続きをしなければ、配当金の受け取りや株主優待、株の売却など、株主としての権利を行使することができません。株式が上場株式か非上場株式かによっ...
- 株式、投資信託などの名義変更
その書類に加えて、相続人全員の同意の下で作成された遺産分割協議書、または相続人全員分の印鑑証明を添えて、名義変更を完了させます。株式が上場株式か非上場株式かによって手続きが異なり、また手続き書類についても証券会社によって異なりますので、証券会社や発行会社に問い合わせると良いでしょう。 司法書士 山田猛司事務所では...
- 生命保険・給付金の請求
司法書士 山田猛司事務所では、調布市を中心に、関東一円の「相続税」や「生前贈与」、「相続分」や「特別受益」また、「不動産登記申請書の作成」などの「相続」に関するご相談を承っております。「相続」について何かお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
- 相続財産管理業務
調査が終了したら、財産目録の作成に取り掛かります。財産目録は後の遺産分割協議等で使用します。 遺産分割協議がまとまった後は、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、後の相続登記等をする際に必要となります。遺産分割協議書を作成した後は、そこに相続人全員の署名と押印をしてもらうことで、効力のある遺産分割協議書と...
- 相続人との委任契約による遺産承継業務
加えて、有効な遺産分割協議書や遺言書を持っていても、相続人全員の署名と押印を求められることもあるため、全てが行えるということではないため、その点はご理解ください。 司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住いの皆様の「遺産承継業務」や「遺産分割」などの「相続」に関するご相談を承って...
- 遺言執行
遺言執行とは、遺言書に書かれている内容を執行することをいいます。遺言書に遺言執行者が指定してある場合は、速やかに連絡を取る必要があります。遺言執行者は、相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の権限を有しており、それを執行する者のことをいいます。 遺言の執行が必要なものには、遺言執行者のみが執行できるものと、相続人...
- 不動産登記申請書の作成
なぜなら、登記官は提出された書類が法定の形式に従って作成されているかのみを審査し、形式上適法と認めれば、書面に基づいて登記をする事になるからです。 登記の申請書に記載すべき事項は以下の通りとなります。 ① 不動産の表示 その不動産の存在する場所の郡や市区町村、地番まで記載し、建物の場合は家屋番号、構造、種類、床面...
- 分筆登記
その後、どのように分筆するか依頼者様と話し合い、分筆登記をするための分筆案を作成し、その他必要書類を作成したのちに分筆登記申請を行います。加えて、登録免許税などの費用もかかるため注意が必要です。 土地の分筆は、相続の際にも問題となります。土地を相続する際に、相続人同士で分けて相続する場合があるからです。 司法書士...
- 土地合筆登記
土地は、「筆」という単位ごとに登記簿が作成されます。「合筆」とは、複数の「筆」をまとめて１筆にすることをいいます。合筆は土地合筆登記をすることによって行います。登記簿上複数の土地を売却する際や、相続で土地を分割する際の便宜を図ることなどを目的に行われます。 ■合筆ができない場合不動産登記法により、以下の場合は土地...
- 遺言書を利用した遺産承継の方法
公正証書遺言は、 公証人が作成するものですから、遺言の方式に誤りが生じるおそれが少なく、遺言が無効となってしまうリスクを低減することができます。さらに、 家庭裁判所での検認の手続を行う必要がないため、相続開始後もスムーズに手続きを行うことができるというメリットがあります。しかしながら公正証書遺言は作成の際に手数料...
