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抵当権設定の登記
そもそも抵当権とは、誰かが誰かからお金を借りる時にもし返せなかったときの担保として不動産を設定しておくことをいいます。 もし、お金を返せなかった場合には、抵当にかけられた不動産を競売にかけてそれによって得たお金 […]
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所有権保存登記
所有権保存登記とは登記の1つで、その土地や建物がどんなものなのか、誰が所有しているのかをハッキリさせるための登記です。 新築を購入する場合など、未だ登記されていない場合に使われる登記が所有権保存登記です。それと […]
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地目変更登記
地目変更とは宅地、山林、田、畑、などの不動産登記法で20種程度定められた土地の種類を変更することを言います。 例えば土地の上に建物を建てる場合は、土地は宅地として登記されなければなりません。そのため、今まで山林 […]
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建物滅失登記
建物滅失登記とは、建物自体が滅失したため登記簿上に建物が無くなった旨を登記することを言います。 新しく取得する場合と違って、無くなったものに登記をすること自体疑問に思われるかもしれませんが、登記簿上にのみ建物が […]
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建物表題登記
ひとことで登記といっても、権利変動の態様や権利の種類によって、登記申請書へ記載しなければならない事項は変わってきます。 数ある登記の種類の中に、建物表題登記というものがあります。 これは建物を新築した […]
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不動産登記申請書の作成
登記申請のために必要な申請書は、申請人や代理人の記名押印など法定の形式に従って、決められた事項を記載しなければなりません。 また、申請書は登記をする場合に必要になる税である登録免許税を現金領収書か収入印紙によっ […]
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現地調査
登記をする前に、物件を実際に見にいく必要があります。これは、資料の中で確認できる情報には限りがあるため、その場の雰囲気を自身の目で見ておくべきだからです。 現地調査は、雨の降る平日に行くべきとされています。これ […]
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資料の調査
不動産を購入、登記の手続きの前にその不動産権利関係について調べておくことは、後のトラブルを回避するためには必須です。では、その権利関係を調査するためにはどのようなことをすれば良いのでしょうか。 まず、その不動産 […]
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不動産登記の流れ
いざ不動産についての権利を取得して不動産登記をする状況になった場合、当然そのための手続きをしなければなりません。 不動産登記は、その不動産を管轄する登記所へ申請書を提出することによって行えます。 その […]
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所有者不明の土地・不動産の対応方法
所有者不明の土地や不動産について、他人の土地や不動産であれば、基本的には無関係であるということになるでしょう。もっとも、所有者不明の土地が土砂の流出をするなどにより、自分の有する不動産に危害が及びそうな場合、本来であれば […]
不動産登記に関する基礎知識や事例
不動産登記とは、不動産(土地や建物など)について生じた権利の発生、変動、消滅を公的に管理された不動産登記簿に記載すること、またはその記載自体のことを言います。
不動産に関する権利は当事者以外の人達にとっては把握しがたいものです。
そこで、これを公的な管理された登記簿に記載することによって、その不動産と法律上の関係をもつ第三者との取引の安全と円滑化をはかることにしています。
つまり、不動産についての権利を取得した場合、その旨を登記することによって自身の権利を保護することが出来ることになります。
司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住まいの皆様の「遺産承継」「不動産登記」に関するお悩みに真摯に向き合っています。
制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
司法書士 山田猛司事務所が提供する基礎知識
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所有権保存登記
所有権保存登記とは登記の1つで、その土地や建物がどんなものなのか、誰が所有しているのかをハッキリさせるための登記です。&...
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不動産登記の流れ
いざ不動産についての権利を取得して不動産登記をする状況になった場合、当然そのための手続きをしなければなりません。&nbs...
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分筆登記
「分筆」とは、一つの土地、すなわち一筆の土地を複数の土地に分割することをいいます。一方で、複数の土地を一つの土地に統合す...
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商業登記
■商業登記とは商業登記は、会社の情報について登記簿に記録して公示するものです。会社等への信頼を高め、取引の安全を図って円...
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建物滅失登記
建物滅失登記とは、建物自体が滅失したため登記簿上に建物が無くなった旨を登記することを言います。 新しく取得する...
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遺産承継は誰にお願いした...
本人が死亡して、相続が開始すると、相続人に財産が帰属します。ただし、この時、誰が相続人で、どれだけの相続分(具体的相続分...
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所有権移転登記
所有権移転登記とは、不動産の所有権が移転した場合に、そのことを明らかするための登記のことを指します。所有権移転登記を具備...
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戸籍(原戸籍、除籍)の収...
遺産分割を行うにはまず、「相続人は誰なのか」を確定しなければなりません。その際に必要となってくるのが、戸籍となります。&...
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相続人との委任契約による...
相続財産の承継の手続きは煩雑なものであり、高度な法律知識が必要となります。そのため、多くの相続人はその手続きのために多く...
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銀行預金、出資金の解約、...
銀行などの金融機関が、口座名義人の死亡を確認すると、その口座は一時的に凍結され、預金の引き出しができなくなります。また、...
代表司法書士紹介
- 司法書士
- 山田 猛司(ヤマダ タケジ)
- 事務所
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〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階 司法書士 山田猛司事務所
電 話 03-5384-2720
FAX 03-5384-2721
e-mail QYF02744@nifty.com
- 現職
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全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長
東京公共嘱託登記司法書士協会相談役
成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師
駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員
駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員
日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員
- 職歴
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昭和52年4月~57年3月 航空自衛隊航空中央音楽隊勤務(フルート奏者)
昭和58年7月~60年12月 司法書士黒川璋事務所勤務
昭和60年11月 司法書士試験合格
昭和61年1月 司法書士開業(登録番号―東京1910)
昭和61年4月~63年8月 東京ビジネススクール講師(司法書士、行政書士、宅建)
平成11年度、平成12年度 【法務省】司法書士試験委員
平成16年10月~令和3年3月東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師
平成18年9月~ 成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師
平成19年7月~令和3年7月 【総務省】電子政府推進員
平成20年4月~ 駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員
平成30年4月~ 駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員
- 司法書士会務歴
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平成3年乃至平成9年 東京司法書士会新人研修講師
平成3年6月14日~平成21年6月12日 東京公共嘱託登記司法書士協会理事
平成9年5月16日~平成11年5月14日 東京司法書士会理事
平成10年~平成15年 東京司法書士会ホームページ運営委員
平成10年~平成15年 東京司法書士会登記実務相談室員
平成11年5月~平成13年5月 東京司法書士会世田谷支部長
平成19年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会理事
平成21年6月16日~ 東京公共嘱託登記司法書士協会相談役
平成23年6月~平成25年5月 東京司法書士会三多摩支会副支会長
令和3年5月~ 東京司法書士会三多摩士会支会長
令和3年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長
- 著作等
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共著「商業登記の基礎知識」自由国民社(平成6年)
共著「東京司法書士会新人研修テキスト 商業登記」(平成7年)
論文「阪神・淡路大震災に罹災都市借地借家法適用される」東京公共嘱託登記司法書士協会会報第36号(平成7年)
論文「みずほグループにおける根抵当権の一部移転、一部抹消の具体的な登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・489号」(平成14年)
論文「平成15年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・498号」(平成15年)
論文「会社分割と根抵当権」(月報司法書士平成15年6月号)
「東京都職員研修テキスト 不動産登記」(平成15年)
単著「会社分割と根抵当権」東京司法書士協同組合(平成16年)
共著「不動産登記はこう変わった!Q&A速報版」セルバ出版(平成16年)
単著「「新不動産登記関係法令とその読み解き方」セルバ出版(平成17年、平成18年改訂)
共著「新不動産登記の改正実務Q&A」セルバ出版(平成18年)
論文「平成18年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・534号」(平成18年)
監修「図解いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成18年)
単著「司法書士をめざす人の本」、成美堂出版(平成19年~26)
単著「司法書士過去3年問題集」、成美堂出版(平成19年~26)
単著「司法書士完全予想模試」、成美堂出版(平成19年~26)
監修「うかるぞ司法書士基本先例サブノート」週刊住宅新聞社(平成21年)
単著「DVD不動産登記法半ライン申請特別講座」日本リーガル(平成22年)
単著「DVD通信講座 極!不動産登記法」日本リーガル(平成22年)
共著「ケース別不動産取引登記の実務」新日本法規出版(平成21年:更新中)
共著「新担保・執行法講座第3巻」民事法研究会(平成22年)
論文「登記制度と不動産取引」日本司法書士会連合会「月報司法書士・465号」(平成22年)
論文「印鑑証明書の位置づけ」金融財政事情研究会「登記情報・593号」(平成23年)
監修「まる覚え司法書士憲法・刑法民訴関係編」週刊住宅新聞社(平成23年)
監修「まる覚え司法書士民法編」週刊住宅新聞社(平成23年)
監修「まる覚え司法書士商法(会社法)・商登法編」週刊住宅新聞社(平成23年)
監修「まる覚え司法書士不登法・書士法・供託法編」週刊住宅新聞社(平成23年)
監修「まる覚え司法書士書式不動産登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)
監修「まる覚え司法書士書式商業登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)
論文「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」(月報司法書士平成26年7月号)
共著「未処理・困難登記をめぐる実務」、新日本法規出版(平成27年)
単著「抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版(平成28年)
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸住宅管理協会(平成29年)
共著「相続早わかり読本」全国公共嘱託登記司法書士協会協議会(平成30年)
監修・一部執筆「一番よく分かる遺産相続と諸手続き」西東社(平成30年)
監修「あなたも家族も安心できる遺産相続」西東社(平成30年)
監修「困らないもめない親が亡くなった後の届出・諸手続」西東社(平成30年)
監修「図解 いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成30年)
共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和元年)
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和3年)
共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)
令和4年4月1日現在
- 書籍案内
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共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)
共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)
事務所概要
名称 | 司法書士 山田猛司事務所 |
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代表者 | 山田 猛司(ヤマダ タケジ) |
所在地 | 〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階 |
電話番号/FAX番号 | TEL 03-5384-2720 / FAX 03-5384-2721 |
対応時間 | 平日 9:00~17:00 |
定休日 | 土・日・祝 |