当事務所の司法書士、山田猛司が執筆した記事が税理士.chに掲載されました。セミナー情報もこちらからご確認いただけます。
市民の皆様が困ったときに選ばれる司法書士を目指します
遺産承継・不動産登記手続きをお客様の立場にたち、
迅速に最適な解決方法をご提案いたします。
当事務所の司法書士、山田猛司が執筆した記事が税理士.chに掲載されました。セミナー情報もこちらからご確認いただけます。
「祖父が死亡したが、具体的にどのように相続するのかわからない」「相続したはずの財産があるが、自分に名義が変更されておらず、そのやり方がわからない」などといった事態が、「相続」の分野では頻繁に起こります。
被相続人が死亡した後、誰がどのように遺産を承継するか、いわゆる遺産承継の問題では、法定されている必要な手続きが多く、その内容も難解です。
相続は身近であり、生きていて遭遇する場面が往々にしてあります。そのため、どのように対処するかが非常に重要です。
遺産承継は知識がないと損をしてしまうことや、手続きを誤ってしまうことがよくあります。自分で勉強をするというのも一つの有意義な選択ではありますが、時間的負担や、間違えてしまった場合のリスクを考えると、専門家に依頼されることをおすすめします。
不動産の取引において登記というものが持つ意味はとても大きくなります。
登記とは、土地や建物の権利者が誰かを明確にしたり、それら不動産の法律上の扱いを確定させたりするために設けられた手続きで、その不動産の位置や面積、所有者の氏名や住所を不動産登記簿に記載すること等により行われます。
この不動産登記簿は誰でも見ることができるように一般公開がされていて、それによりその土地や建物に関する争いを未然に防ぐ役割や、いざ争いが起こった際に権利主張するための事前準備としての役割を持ちます。
人生の中でもとても大きな買い物の1つに数えられる不動産だからこそ、いざというときのために登記をしておくことで権利関係を安定させておく必要があります。
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〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階 司法書士 山田猛司事務所
電 話 03-5384-2720
FAX 03-5384-2721
e-mail QYF02744@nifty.com
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長
東京公共嘱託登記司法書士協会相談役
成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師
駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員
駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員
日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員
昭和52年4月~57年3月 航空自衛隊航空中央音楽隊勤務(フルート奏者)
昭和58年7月~60年12月 司法書士黒川璋事務所勤務
昭和60年11月 司法書士試験合格
昭和61年1月 司法書士開業(登録番号―東京1910)
昭和61年4月~63年8月 東京ビジネススクール講師(司法書士、行政書士、宅建)
平成11年度、平成12年度 【法務省】司法書士試験委員
平成16年10月~令和3年3月東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師
平成18年9月~ 成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師
平成19年7月~令和3年7月 【総務省】電子政府推進員
平成20年4月~ 駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員
平成30年4月~ 駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員
平成3年乃至平成9年 東京司法書士会新人研修講師
平成3年6月14日~平成21年6月12日 東京公共嘱託登記司法書士協会理事
平成9年5月16日~平成11年5月14日 東京司法書士会理事
平成10年~平成15年 東京司法書士会ホームページ運営委員
平成10年~平成15年 東京司法書士会登記実務相談室員
平成11年5月~平成13年5月 東京司法書士会世田谷支部長
平成19年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会理事
平成21年6月16日~ 東京公共嘱託登記司法書士協会相談役
平成23年6月~平成25年5月 東京司法書士会三多摩支会副支会長
令和3年5月~ 東京司法書士会三多摩士会支会長
令和3年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長
共著「商業登記の基礎知識」自由国民社(平成6年)
共著「東京司法書士会新人研修テキスト 商業登記」(平成7年)
論文「阪神・淡路大震災に罹災都市借地借家法適用される」東京公共嘱託登記司法書士協会会報第36号(平成7年)
論文「みずほグループにおける根抵当権の一部移転、一部抹消の具体的な登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・489号」(平成14年)
論文「平成15年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・498号」(平成15年)
論文「会社分割と根抵当権」(月報司法書士平成15年6月号)
「東京都職員研修テキスト 不動産登記」(平成15年)
単著「会社分割と根抵当権」東京司法書士協同組合(平成16年)
共著「不動産登記はこう変わった!Q&A速報版」セルバ出版(平成16年)
単著「「新不動産登記関係法令とその読み解き方」セルバ出版(平成17年、平成18年改訂)
共著「新不動産登記の改正実務Q&A」セルバ出版(平成18年)
論文「平成18年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・534号」(平成18年)
監修「図解いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成18年)
単著「司法書士をめざす人の本」、成美堂出版(平成19年~26)
単著「司法書士過去3年問題集」、成美堂出版(平成19年~26)
単著「司法書士完全予想模試」、成美堂出版(平成19年~26)
監修「うかるぞ司法書士基本先例サブノート」週刊住宅新聞社(平成21年)
単著「DVD不動産登記法半ライン申請特別講座」日本リーガル(平成22年)
単著「DVD通信講座 極!不動産登記法」日本リーガル(平成22年)
共著「ケース別不動産取引登記の実務」新日本法規出版(平成21年:更新中)
共著「新担保・執行法講座第3巻」民事法研究会(平成22年)
論文「登記制度と不動産取引」日本司法書士会連合会「月報司法書士・465号」(平成22年)
論文「印鑑証明書の位置づけ」金融財政事情研究会「登記情報・593号」(平成23年)
監修「まる覚え司法書士憲法・刑法民訴関係編」週刊住宅新聞社(平成23年)
監修「まる覚え司法書士民法編」週刊住宅新聞社(平成23年)
監修「まる覚え司法書士商法(会社法)・商登法編」週刊住宅新聞社(平成23年)
監修「まる覚え司法書士不登法・書士法・供託法編」週刊住宅新聞社(平成23年)
監修「まる覚え司法書士書式不動産登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)
監修「まる覚え司法書士書式商業登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)
論文「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」(月報司法書士平成26年7月号)
共著「未処理・困難登記をめぐる実務」、新日本法規出版(平成27年)
単著「抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版(平成28年)
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸住宅管理協会(平成29年)
共著「相続早わかり読本」全国公共嘱託登記司法書士協会協議会(平成30年)
監修・一部執筆「一番よく分かる遺産相続と諸手続き」西東社(平成30年)
監修「あなたも家族も安心できる遺産相続」西東社(平成30年)
監修「困らないもめない親が亡くなった後の届出・諸手続」西東社(平成30年)
監修「図解 いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成30年)
共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和元年)
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和3年)
共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)
令和4年4月1日現在
共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)
共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)
単著「Q&A 抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版(令和5年)
名称 | 司法書士 山田猛司事務所 |
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代表者 | 山田 猛司(ヤマダ タケジ) |
所在地 | 〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階 |
電話番号/FAX番号 | TEL 03-5384-2720 / FAX 03-5384-2721 |
対応時間 | 平日 9:00~17:00 |
定休日 | 土・日・祝 |