■商業登記とは
商業登記は、会社の情報について登記簿に記録して公示するものです。会社等への信頼を高め、取引の安全を図って円滑な取引を促進することを目的としています。
■商業登記と法人登記の違い
商業登記は会社法を根拠に、株式会社などの会社の登記を行うものです。これに対して法人登記は、一般社団法人や特定非営利法人などの法人について登記を行うものです。広い意味では会社も法人ですが、登記の場面においては会社は法人登記ではなく商業登記を行うことになっています。
■商業登記電子証明書
商業登記電子証明書は、行政手続の際に、会社や法人の代表者等についての本人確認等をオンラインで行うために使う書類です。この電子証明書を用いれば、対象の行政手続について窓口で手続する必要がなくなります。
司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円における遺産承継、不動産登記に関するご相談を承っております。専門家として、皆様の不安や悩みの解決に全力を尽くします。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。
遺産を承継することが決まり、どこかの法律事務所に依頼しようとする段階で、どの専門家に相談すべきか判断がつきにくい場合があ...
被相続人の死亡とともに相続が開始し、相続財産が相続人の間で共有されますが、これらの財産の帰属を確定する必要がある場合、遺...
相続財産管理業務は、相続財産の承継から登記の変更まで多岐にわたります。相続財産管理業務とは、簡単に言えば司法書士が相続の...
遺産分割を行う際に不在者がいた場合、相続を進めることができなくなります。不在者とは、従来の住所を去り、容易に戻る見込みの...
不動産を相続した場合において、自分で使用しない場合は、他人に売るということを考えるかと思いますが、その不動産の価値が低い...
■土地合筆登記とは土地は、「筆」という単位ごとに登記簿が作成されます。「合筆」とは、複数の「筆」をまとめて１筆にすること...
いざ不動産についての権利を取得して不動産登記をする状況になった場合、当然そのための手続きをしなければなりません。&nbs...
株式や投資信託の相続は、被相続人の保有していた株式を運用していた証券会社に口座名義人が死亡した旨を連絡します。死亡の事実...
故人が被保険者となっていた生命保険があるときは、保険会社に連絡して保険金請求の手続きを行いましょう。特定の相続人もしくは...
■相続手続きとは人が亡くなると、相続が発生します。そこから、一連の相続手続きが始まっていきます。相続においては、相続人(...
〒182-0002 調布市仙川町１丁目１５番地４０ サンピア３階 司法書士 山田猛司事務所
電 話 03-5384-2720
ＦＡＸ 03-5384-2721
e-mail QYF02744@nifty.com
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長
東京公共嘱託登記司法書士協会相談役
成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師
駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員
駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員
日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員
昭和５２年４月～５７年３月 航空自衛隊航空中央音楽隊勤務(フルート奏者)
昭和５８年７月～６０年１２月 司法書士黒川璋事務所勤務
昭和６０年１１月 司法書士試験合格
昭和６１年１月 司法書士開業（登録番号―東京１９１０）
昭和６１年４月～６３年８月 東京ビジネススクール講師（司法書士、行政書士、宅建）
平成１１年度、平成１２年度 【法務省】司法書士試験委員
平成１６年１０月～令和３年３月東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師
平成１８年９月～ 成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師
平成１９年７月～令和３年７月 【総務省】電子政府推進員
平成２０年４月～ 駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員
平成３０年４月～ 駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員
平成３年乃至平成９年 東京司法書士会新人研修講師
平成３年６月１４日～平成２１年６月１２日 東京公共嘱託登記司法書士協会理事
平成９年５月１６日～平成１１年５月１４日 東京司法書士会理事
平成１０年～平成１５年 東京司法書士会ホームページ運営委員
平成１０年～平成１５年 東京司法書士会登記実務相談室員
平成１１年５月～平成１３年５月 東京司法書士会世田谷支部長
平成１９年７月～ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会理事
平成２１年６月１６日～ 東京公共嘱託登記司法書士協会相談役
平成２３年６月～平成２５年５月 東京司法書士会三多摩支会副支会長
令和３年５月～ 東京司法書士会三多摩士会支会長
令和３年７月～ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長
共著「商業登記の基礎知識」自由国民社（平成６年）
共著「東京司法書士会新人研修テキスト 商業登記」（平成７年）
論文「阪神・淡路大震災に罹災都市借地借家法適用される」東京公共嘱託登記司法書士協会会報第３６号（平成７年）
論文「みずほグループにおける根抵当権の一部移転、一部抹消の具体的な登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・４８９号」（平成１４年）
論文「平成１５年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・４９８号」（平成１５年）
論文「会社分割と根抵当権」（月報司法書士平成１５年６月号）
「東京都職員研修テキスト 不動産登記」（平成１５年）
単著「会社分割と根抵当権」東京司法書士協同組合（平成１６年）
共著「不動産登記はこう変わった！Ｑ＆Ａ速報版」セルバ出版（平成１６年）
単著「「新不動産登記関係法令とその読み解き方」セルバ出版（平成１７年、平成１８年改訂）
共著「新不動産登記の改正実務Ｑ＆Ａ」セルバ出版（平成１８年）
論文「平成１８年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・５３４号」（平成１８年）
監修「図解いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社（平成１８年）
単著「司法書士をめざす人の本」、成美堂出版（平成１９年～２６）
単著「司法書士過去３年問題集」、成美堂出版（平成１９年～２６）
単著「司法書士完全予想模試」、成美堂出版（平成１９年～２６）
監修「うかるぞ司法書士基本先例サブノート」週刊住宅新聞社（平成２１年）
単著「ＤＶＤ不動産登記法半ライン申請特別講座」日本リーガル（平成２２年）
単著「ＤＶＤ通信講座 極！不動産登記法」日本リーガル（平成２２年）
共著「ケース別不動産取引登記の実務」新日本法規出版（平成２１年：更新中）
共著「新担保・執行法講座第３巻」民事法研究会（平成２２年）
論文「登記制度と不動産取引」日本司法書士会連合会「月報司法書士・４６５号」（平成２２年）
論文「印鑑証明書の位置づけ」金融財政事情研究会「登記情報・５９３号」（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士憲法・刑法民訴関係編」週刊住宅新聞社（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士民法編」週刊住宅新聞社（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士商法(会社法)・商登法編」週刊住宅新聞社（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士不登法・書士法・供託法編」週刊住宅新聞社（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士書式不動産登記編」週刊住宅新聞社（平成２５年）
監修「まる覚え司法書士書式商業登記編」週刊住宅新聞社（平成２５年）
論文「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」（月報司法書士平成２６年７月号）
共著「未処理・困難登記をめぐる実務」、新日本法規出版（平成２７年）
単著「抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版（平成２８年）
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」（公益財団法人）日本賃貸住宅管理協会（平成２９年）
共著「相続早わかり読本」全国公共嘱託登記司法書士協会協議会（平成３０年）
監修・一部執筆「一番よく分かる遺産相続と諸手続き」西東社（平成３０年）
監修「あなたも家族も安心できる遺産相続」西東社（平成３０年）
監修「困らないもめない親が亡くなった後の届出・諸手続」西東社（平成３０年）
監修「図解 いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社（平成３０年）
共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版（平成３１年）
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」（公益財団法人）日本賃貸 住宅管理協会（令和元年）
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」（公益財団法人）日本賃貸 住宅管理協会（令和３年）
共著「権利に関する嘱託登記－実務のポイントと書式－」新日本法規出版（令和４年）
令和４年４月１日現在
共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版（平成３１年）
共著「権利に関する嘱託登記－実務のポイントと書式－」新日本法規出版（令和４年）
| 名称 | 司法書士 山田猛司事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 山田 猛司（ヤマダ タケジ） |
| 所在地 | 〒182-0002 調布市仙川町１丁目１５番地４０ サンピア３階 |
| 電話番号／FAX番号 | TEL 03-5384-2720 ／ FAX 03-5384-2721 |
| 対応時間 | 平日 9:00～17:00 |
| 定休日 | 土・日・祝 |