03-5384-2720
対応時間
平日 9:00~17:00
定休日
土・日・祝日

遺産相続の手続き完了までの期間は?/司法書士 山田猛司事務所

司法書士 山田猛司事務所 > 遺産承継 > 遺産相続の手続き完了までの期間は?

遺産相続の手続き完了までの期間は?

■相続手続きとは
人が亡くなると、相続が発生します。そこから、一連の相続手続きが始まっていきます。
相続においては、相続人(故人の家族など)が、被相続人(故人)の財産を引き継ぐという形でなされます。しかし、単に財産を引き継ぐといっても、何をすればよいのかイメージが湧かない方も多いでしょう。そこで、遺産相続の手続きにはどのようなものがあるのか、そして、それらはどのような順序で進めていけばよいのかといったことについて詳しく解説していきます。さらに、手続きの中には、期限が定められており、限られた時間の中で、大きな決断を迫られることもあります。いざ相続手続きをしなければならなくなった時に困らないよう、今のうちからしっかりと流れを確認しておきましょう。

 

●相続が発生したら何をすればよいのか
被相続人が亡くなり、相続が開始されると、様々な手続きを同時並行で行うことがしばしばあります。その例を以下に列挙しました。とても多いように見えますが、これでもまだ一部です。つまり、これだけ多くのことをやるには、流れをしっかりと把握しておく必要があるということです。時系列順に並べていますので、ぜひ手続きを進める際の参考にしてみてください。

 

・死亡診断書の取得
・死亡届の提出
・葬儀
・年金受給停止の手続き
・各種、資格喪失届の提出
・世帯主変更届の提出
・金融機関への連絡
・遺言書の有無の確認
・遺言書の検認
・相続人や相続財産の調査
・遺産分割協議の開始
・相続放棄や限定承認
・所得税の準確定申告
・遺産分割協議書の作成
・相続税申告と納付手続き
・遺留分侵害額請求の手続き

 

●相続手続きに期限はあるのか
先ほど確認した通り、相続手続きには様々なものがあり、それぞれを同時並行でやらねばならないこともあります。そして、色々なことをやっているうちに、何かをやり忘れてしまったり、途中で放っておいたままになってしまったり、といったことも考えられます。ここでは、相続手続きの中でも、期限が定められていて、その期間内に必ずならなければならないものについて、取り上げます。
①相続放棄と限定承認
相続放棄と限定承認は、相続が開始されてから3か月以内に手続きを行う必要があります。どちらも、相続財産の中でマイナスの財産の割合が大きい場合に、検討すべき手段です。相続放棄は、プラス・マイナスに関わらず、全ての財産について相続しないことをいいます。また、限定承認は、プラスの限度でマイナスの財産も引き継ぐことをいいます。
②所得税の準確定申告
所得税の準確定申告は、相続発生から4か月以内に手続きを行う必要があります。準確定申告とは、故人の所得について、故人本人ではなく、相続人が代わりに行う確定申告のことをいいます。期限を過ぎてしまうと、税を加算されるというペナルティーがありますので、注意してください。
③相続税申告と納付手続き
相続税申告と納付手続きは、相続開始から10か月以内に手続きを行う必要があります。これも、期限を過ぎてしまうと、税を加算されるというペナルティーがあります。相続税の申告が必要なのは、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合に限られます。つまり、遺産全体の総額から基礎控除額を引いて、残った金額があれば、申告が必要ということです。
④遺留分侵害額請求
遺留分侵害額請求は、相続があったことを知った日から1年以内に手続きを行う必要があります。遺留分とは、一部の相続人に認められた、最低限は相続できる相続分として確保された割合のことです。もし、自分の相続分が遺留分を下回っていれば、他の相続人に対して、その不足分を補うような金銭の支払いを求めることができます。

 

●相続に関するご相談は当事務所まで
司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住まいの皆様のお悩みに真摯に向き合っております。相続の手続きの流れや、それぞれの手続き内容に関して、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

司法書士 山田猛司事務所が提供する基礎知識

  • 不動産登記

    不動産登記とは、不動産(土地や建物など)の所在や面積のほか、当該不動産について生じた権利の発生、変動、消滅を公的に管理さ...

  • 遺留分とはどんな制度?

    遺留分とは、相続人に認められる最低限度の遺産相続分のことを言います。ただし相続人が兄妹姉妹である場合には遺留分は認められ...

  • 現地調査

    登記をする前に、物件を実際に見にいく必要があります。これは、資料の中で確認できる情報には限りがあるため、その場の雰囲気を...

  • 建物滅失登記

    建物滅失登記とは、建物自体が滅失したため登記簿上に建物が無くなった旨を登記することを言います。 新しく取得する...

  • 地目変更登記

    地目変更とは宅地、山林、田、畑、などの不動産登記法で20種程度定められた土地の種類を変更することを言います。 ...

  • 不在者財産管理人

    遺産分割を行う際に不在者がいた場合、相続を進めることができなくなります。不在者とは、従来の住所を去り、容易に戻る見込みの...

  • 相続登記にはいくら費用が...

    ■相続登記にかかる費用とは相続登記をする際、必要となる費用をご紹介します。 ・登録免許税…不動産評価額×0.4...

  • 遺産承継は誰にお願いした...

    本人が死亡して、相続が開始すると、相続人に財産が帰属します。ただし、この時、誰が相続人で、どれだけの相続分(具体的相続分...

  • 不動産登記のご相談は司法...

    不動産登記と聞いて親しみを感じる方は少ないのではないでしょうか。 職業柄関わってくることのあった人を除けば、ほ...

  • 戸籍(原戸籍、除籍)の収...

    遺産分割を行うにはまず、「相続人は誰なのか」を確定しなければなりません。その際に必要となってくるのが、戸籍となります。&...

よく検索されるキーワード

代表司法書士紹介

山田司法書士の写真
司法書士
山田 猛司(ヤマダ タケジ)
事務所

〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階 司法書士 山田猛司事務所

電 話 03-5384-2720

FAX 03-5384-2721

e-mail QYF02744@nifty.com

現職

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員

駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員

日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員

職歴

昭和52年4月~57年3月 航空自衛隊航空中央音楽隊勤務(フルート奏者)

昭和58年7月~60年12月 司法書士黒川璋事務所勤務

昭和60年11月 司法書士試験合格

昭和61年1月 司法書士開業(登録番号―東京1910)

昭和61年4月~63年8月 東京ビジネススクール講師(司法書士、行政書士、宅建)

平成11年度、平成12年度 【法務省】司法書士試験委員

平成16年10月~令和3年3月東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師

平成18年9月~  成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

平成19年7月~令和3年7月 【総務省】電子政府推進員

平成20年4月~  駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員

平成30年4月~  駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員

司法書士会務歴

平成3年乃至平成9年 東京司法書士会新人研修講師

平成3年6月14日~平成21年6月12日 東京公共嘱託登記司法書士協会理事

平成9年5月16日~平成11年5月14日 東京司法書士会理事

平成10年~平成15年 東京司法書士会ホームページ運営委員

平成10年~平成15年 東京司法書士会登記実務相談室員

平成11年5月~平成13年5月 東京司法書士会世田谷支部長

平成19年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会理事

平成21年6月16日~ 東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

平成23年6月~平成25年5月 東京司法書士会三多摩支会副支会長

令和3年5月~ 東京司法書士会三多摩士会支会長

令和3年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

著作等

共著「商業登記の基礎知識」自由国民社(平成6年)

共著「東京司法書士会新人研修テキスト 商業登記」(平成7年)

論文「阪神・淡路大震災に罹災都市借地借家法適用される」東京公共嘱託登記司法書士協会会報第36号(平成7年)

論文「みずほグループにおける根抵当権の一部移転、一部抹消の具体的な登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・489号」(平成14年)

論文「平成15年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・498号」(平成15年)

論文「会社分割と根抵当権」(月報司法書士平成15年6月号)

「東京都職員研修テキスト 不動産登記」(平成15年)

単著「会社分割と根抵当権」東京司法書士協同組合(平成16年)

共著「不動産登記はこう変わった!Q&A速報版」セルバ出版(平成16年)

単著「「新不動産登記関係法令とその読み解き方」セルバ出版(平成17年、平成18年改訂)

共著「新不動産登記の改正実務Q&A」セルバ出版(平成18年)

論文「平成18年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・534号」(平成18年)

監修「図解いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成18年)

単著「司法書士をめざす人の本」、成美堂出版(平成19年~26)

単著「司法書士過去3年問題集」、成美堂出版(平成19年~26)

単著「司法書士完全予想模試」、成美堂出版(平成19年~26)

監修「うかるぞ司法書士基本先例サブノート」週刊住宅新聞社(平成21年)

単著「DVD不動産登記法半ライン申請特別講座」日本リーガル(平成22年)

単著「DVD通信講座 極!不動産登記法」日本リーガル(平成22年)

共著「ケース別不動産取引登記の実務」新日本法規出版(平成21年:更新中)

共著「新担保・執行法講座第3巻」民事法研究会(平成22年)

論文「登記制度と不動産取引」日本司法書士会連合会「月報司法書士・465号」(平成22年)

論文「印鑑証明書の位置づけ」金融財政事情研究会「登記情報・593号」(平成23年)

監修「まる覚え司法書士憲法・刑法民訴関係編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士民法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士商法(会社法)・商登法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士不登法・書士法・供託法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士書式不動産登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

監修「まる覚え司法書士書式商業登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

論文「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」(月報司法書士平成26年7月号)

共著「未処理・困難登記をめぐる実務」、新日本法規出版(平成27年)

単著「抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版(平成28年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸住宅管理協会(平成29年)

共著「相続早わかり読本」全国公共嘱託登記司法書士協会協議会(平成30年)

監修・一部執筆「一番よく分かる遺産相続と諸手続き」西東社(平成30年)

監修「あなたも家族も安心できる遺産相続」西東社(平成30年)

監修「困らないもめない親が亡くなった後の届出・諸手続」西東社(平成30年)

監修「図解 いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成30年)

共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和元年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和3年)

共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)

令和4年4月1日現在

書籍案内

共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)

共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)

事務所概要

名称 司法書士 山田猛司事務所
代表者 山田 猛司(ヤマダ タケジ)
所在地 〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階
電話番号/FAX番号 TEL 03-5384-2720 / FAX 03-5384-2721
対応時間 平日 9:00~17:00
定休日 土・日・祝

ページトップへ