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遺産相続の手続き完了までの期間は?/司法書士 山田猛司事務所

司法書士 山田猛司事務所 > 遺産承継 > 遺産相続の手続き完了までの期間は?

遺産相続の手続き完了までの期間は?

■相続手続きとは
人が亡くなると、相続が発生します。そこから、一連の相続手続きが始まっていきます。
相続においては、相続人(故人の家族など)が、被相続人(故人)の財産を引き継ぐという形でなされます。しかし、単に財産を引き継ぐといっても、何をすればよいのかイメージが湧かない方も多いでしょう。そこで、遺産相続の手続きにはどのようなものがあるのか、そして、それらはどのような順序で進めていけばよいのかといったことについて詳しく解説していきます。さらに、手続きの中には、期限が定められており、限られた時間の中で、大きな決断を迫られることもあります。いざ相続手続きをしなければならなくなった時に困らないよう、今のうちからしっかりと流れを確認しておきましょう。

 

●相続が発生したら何をすればよいのか
被相続人が亡くなり、相続が開始されると、様々な手続きを同時並行で行うことがしばしばあります。その例を以下に列挙しました。とても多いように見えますが、これでもまだ一部です。つまり、これだけ多くのことをやるには、流れをしっかりと把握しておく必要があるということです。時系列順に並べていますので、ぜひ手続きを進める際の参考にしてみてください。

 

・死亡診断書の取得
・死亡届の提出
・葬儀
・年金受給停止の手続き
・各種、資格喪失届の提出
・世帯主変更届の提出
・金融機関への連絡
・遺言書の有無の確認
・遺言書の検認
・相続人や相続財産の調査
・遺産分割協議の開始
・相続放棄や限定承認
・所得税の準確定申告
・遺産分割協議書の作成
・相続税申告と納付手続き
・遺留分侵害額請求の手続き

 

●相続手続きに期限はあるのか
先ほど確認した通り、相続手続きには様々なものがあり、それぞれを同時並行でやらねばならないこともあります。そして、色々なことをやっているうちに、何かをやり忘れてしまったり、途中で放っておいたままになってしまったり、といったことも考えられます。ここでは、相続手続きの中でも、期限が定められていて、その期間内に必ずならなければならないものについて、取り上げます。
①相続放棄と限定承認
相続放棄と限定承認は、相続が開始されてから3か月以内に手続きを行う必要があります。どちらも、相続財産の中でマイナスの財産の割合が大きい場合に、検討すべき手段です。相続放棄は、プラス・マイナスに関わらず、全ての財産について相続しないことをいいます。また、限定承認は、プラスの限度でマイナスの財産も引き継ぐことをいいます。
②所得税の準確定申告
所得税の準確定申告は、相続発生から4か月以内に手続きを行う必要があります。準確定申告とは、故人の所得について、故人本人ではなく、相続人が代わりに行う確定申告のことをいいます。期限を過ぎてしまうと、税を加算されるというペナルティーがありますので、注意してください。
③相続税申告と納付手続き
相続税申告と納付手続きは、相続開始から10か月以内に手続きを行う必要があります。これも、期限を過ぎてしまうと、税を加算されるというペナルティーがあります。相続税の申告が必要なのは、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合に限られます。つまり、遺産全体の総額から基礎控除額を引いて、残った金額があれば、申告が必要ということです。
④遺留分侵害額請求
遺留分侵害額請求は、相続があったことを知った日から1年以内に手続きを行う必要があります。遺留分とは、一部の相続人に認められた、最低限は相続できる相続分として確保された割合のことです。もし、自分の相続分が遺留分を下回っていれば、他の相続人に対して、その不足分を補うような金銭の支払いを求めることができます。

 

●相続に関するご相談は当事務所まで
司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住まいの皆様のお悩みに真摯に向き合っております。相続の手続きの流れや、それぞれの手続き内容に関して、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

司法書士 山田猛司事務所が提供する基礎知識

  • 土地合筆登記

    ■土地合筆登記とは土地は、「筆」という単位ごとに登記簿が作成されます。「合筆」とは、複数の「筆」をまとめて1筆にすること...

  • 遺産分割協議書の作成

    相続が開始して、相続人が決定し、その後誰がどのような財産を承継するかを決定する必要がある場合があります。その際に、相続人...

  • 銀行預金、出資金の解約、...

    銀行などの金融機関が、口座名義人の死亡を確認すると、その口座は一時的に凍結され、預金の引き出しができなくなります。また、...

  • 建物表題登記

    ひとことで登記といっても、権利変動の態様や権利の種類によって、登記申請書へ記載しなければならない事項は変わってきます。&...

  • 遺産相続の手続き完了まで...

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  • 不動産登記

    不動産登記とは、不動産(土地や建物など)の所在や面積のほか、当該不動産について生じた権利の発生、変動、消滅を公的に管理さ...

  • 賃借権設定登記

    ■不動産登記とは不動産には、所有権や賃借権といった、様々な権利が関わっています。そのような複雑な権利関係をめぐって、トラ...

  • 地目変更登記

    地目変更とは宅地、山林、田、畑、などの不動産登記法で20種程度定められた土地の種類を変更することを言います。 ...

  • 分筆登記

    「分筆」とは、一つの土地、すなわち一筆の土地を複数の土地に分割することをいいます。一方で、複数の土地を一つの土地に統合す...

  • 商業登記

    ■商業登記とは商業登記は、会社の情報について登記簿に記録して公示するものです。会社等への信頼を高め、取引の安全を図って円...

代表司法書士紹介

山田司法書士の写真
司法書士
山田 猛司(ヤマダ タケジ)
事務所

〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階 司法書士 山田猛司事務所

電 話 03-5384-2720

FAX 03-5384-2721

e-mail QYF02744@nifty.com

現職

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員

所有者不明土地問題における法務省「解消プラン」への対応PT メンバー

東京司法書士会三多摩支会支会長

成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

駒澤大学法学研究所プラスアルファ法律学「不動産登記法」指導員

駒澤大学法学部「登記法」非常勤講師

職歴

昭和52年4月~57年3月 航空自衛隊航空中央音楽隊勤務(フルート奏者)

昭和59年7月~60年12月 司法書士黒川璋事務所勤務

昭和60年11月 司法書士試験合格

昭和61年1月 司法書士開業(登録番号―東京1910)

昭和61年4月~63年8月 東京ビジネススクール講師(司法書士、行政書士、宅建)

平成11年度、平成12年度 【法務省】司法書士試験委員

平成16年10月~令和元年7月 東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師

平成18年9月~  成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

平成19年7月~令和3年7月 【総務省】電子政府推進員

平成20年4月~令和6年3月  駒澤大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員

平成30年4月~令和2年3月  駒澤大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員

令和2年4月~令和4年3月 帝京大学法学部「不動産法」非常勤講師

令和6年4月~ 駒澤大学法学研究所ステップアップ「不動産登記法」指導員

司法書士会務歴

平成3年乃至平成9年 東京司法書士会新人研修講師

平成3年6月14日~平成21年6月12日 東京公共嘱託登記司法書士協会理事

平成9年5月16日~平成11年5月14日 東京司法書士会理事

平成10年~平成15年 東京司法書士会ホームページ運営委員

平成10年~平成15年 東京司法書士会登記実務相談室員

平成11年5月~平成13年5月 東京司法書士会世田谷支部長

平成19年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会理事

平成21年6月16日~ 東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

平成23年6月~平成25年5月 東京司法書士会三多摩支会副支会長

平成23年7月~令和3年7月 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会会長

令和3年5月~ 東京司法書士会三多摩支会支会長

令和2年4月~ 日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員

令和3年6月~ 東京司法書士会三多摩支会支会長

令和3年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

著作等

共著「商業登記の基礎知識」自由国民社(平成6年)

共著「東京司法書士会新人研修テキスト 商業登記」(平成7年)

論文「阪神・淡路大震災に罹災都市借地借家法適用される」東京公共嘱託登記司法書士協会会報第36号(平成7年)

論文「みずほグループにおける根抵当権の一部移転、一部抹消の具体的な登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・489号」(平成14年)

論文「平成15年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・498号」(平成15年)

論文「会社分割と根抵当権」(月報司法書士平成15年6月号)

「東京都職員研修テキスト 不動産登記」(平成15年)

単著「会社分割と根抵当権」東京司法書士協同組合(平成16年)

共著「不動産登記はこう変わった!Q&A速報版」セルバ出版(平成16年)

単著「新不動産登記関係法令とその読み解き方」セルバ出版(平成17年)

共著「新不動産登記の改正実務Q&A」セルバ出版(平成18年)

論文「平成18年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・534号」(平成18年)

監修「図解いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成18年~)

単著「司法書士をめざす人の本」、成美堂出版(平成19年~平成26年)

単著「司法書士過去3年問題集」、成美堂出版(平成19年~平成26年)

単著「司法書士完全予想模試」、成美堂出版(平成19年~平成26年)

監修「うかるぞ司法書士基本先例サブノート」週刊住宅新聞社(平成21年)

単著「DVD不動産登記法半ライン申請特別講座」日本リーガル(平成22年)

単著「DVD通信講座 極!不動産登記法」日本リーガル(平成22年)

共著「ケース別不動産取引登記の実務」新日本法規出版(平成21年~)

共著「新担保・執行法講座第3巻」民事法研究会(平成22年)

論文「登記制度と不動産取引」日本司法書士会連合会「月報司法書士・465号」(平成22年)

論文「印鑑証明書の位置づけ」金融財政事情研究会「登記情報・593号」(平成23年)

監修「まる覚え司法書士憲法・刑法民訴関係編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士民法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士商法(会社法)・商登法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士不登法・書士法・供託法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士書式不動産登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

監修「まる覚え司法書士書式商業登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

論文「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」(月報司法書士平成26年7月号)

共著「未処理・困難登記をめぐる実務」、新日本法規出版(平成27年)

単著「抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版(平成28年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸住宅管理協会(平成29年・令和元年・令和3年)

共著「相続早わかり読本」全国公共嘱託登記司法書士協会協議会(平成30年)

監修・一部執筆「一番よく分かる遺産相続と諸手続き」西東社(平成30年~)

監修「あなたも家族も安心できる遺産相続」西東社(平成30年)

監修「困らないもめない親が亡くなった後の届出・諸手続」西東社(平成30年)

共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)

共著「ケース別 権利に関する嘱託登記」新日本法規出版(令和4年)

論文「特定財産承継遺言の要件」(月報司法書士令和5年1月号)

単著「Q&A 抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版(令和5年)

共著「不動産登記の困難要因と実務対応」新日本法規出版(令和7年)

監修「賃貸不動産管理の知識と実務」大成出版社(令和8年)

共著「相続人調査の困難事例問題へのアプローチと実務対応」(令和8年)

近年の講演内容

令和5年6月2日東京司法書士会 今さら聞けない令和三年改正民法研修会

令和5年7月11日全司協権利登記研修会 処分の制限の登記

令和5年8月26日大分県司法書士会研修会 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制に関する研修会

令和5年9月12日全司協権利登記研修会 処分の制限の登記

令和5年9月26日東京司法書士会研修会 登記名義人表示変更

令和5年9月30日島根県司法書士会研修会 民法不動産登記法改正に関する研修会

令和5年10月21日兵庫県司法書士会研修会

令和5年11月2日兵庫県司法書士会研修会

令和5年11月11日埼玉県司法書士会研修会 登記名義人表示変更

令和5年11月14日全司協権利登記研修会

令和5年12月12日全司協権利登記研修会

令和5年12月18日兵庫県司法書士会研修会

令和6年1月15日兵庫県司法書士会研修会 根抵当権の元本確定抹消の登記

令和6年1月20日青森県司法書士会研修会 民法不動産登記法改正 令和6年4月施行の相続登記の申請義務化を中心に

令和6年1月23日群馬県司法書士会研修会 所有権登記名義人表示変更更正登記

令和6年1月31日 林野庁研修会 不動産登記法

令和6年3月12日 神奈川県司法書士会湘南支部研修会「司法書士業務に影響する近年の法改正について」〜不動産登記法・相続法改正を中心として〜

令和6年3月16日 三重県司法書士会研修会 相続登記義務化に関する研修会

令和6年4月13日 栃木県司法書士会研修会 相続登記義務化に伴う相続等の復習及び相続登記困難事例の紹介検討

令和6年5月18日 山梨県司法書士会研修会

令和6年7月10日 ビズアップ総研研修会(録画)

令和6年7月19日 長野県司法書士会研修会 司法書士業務に影響する近年の法改正

令和6年7月20日 島根県司法書士会研修会 不動産登記に関する近年の制度改正について配偶者居住権、相続人申告登記等

令和6年7月27日 兵庫県司法書士会研修会

令和6年8月1日 全国建設研修センター 用地職員のための法律実務

令和6年8月8日 広島県土地家屋調査士会研修会

令和6年9月3日 東京都道路保全公社研修会(収録)

令和6年9月6日 兵庫県司法書士会研修会

令和6年9月14日 青森県司法書士会研修会 令和6年4月施行の不動産登記の単独抹消特則

令和6年10月19日 日司連セミナー 休眠担保権の抹消に関する登記

令和6年10月26日 青森県司法書士会 根抵当権の登記の実務について

令和6年11月2日 函館司法書士会研修会 不動産登記法改正による単独抹消の特則

令和6年11月9日 岐阜県司法書士会研修会

令和6年11月16日 中国ブロック司法書士会研修会 司法書士業務に影響する近年の法改正について令和六年度版

令和6年11月21日 ビズアップ総研研修会 遺言・成年後見制度改正セミナー

令和6年11月23日 釧路司法書士会研修会 相続土地国庫帰属法

令和6年11月30日 中部ブロック研修会 相続登記の実務 近年の法改正を中心に

令和6年12月12日 兵庫県司法書士会研修会

令和6年12月14日 長崎県司法書士会研修会 所有者不明共有者の持分の取得および譲渡所有者不明および管理不全土地建物管理命令令和6年7月1日以降の所有権に関する登記申請の変更事項

令和7年1月11日 島根県司法書士会 相続土地国庫帰属法

令和7年2月4日 兵庫県司法書士会研修会

令和7年2月15日 函館司法書士会研修会 相続登記(相続人申告登記を含む)に関する研修会

令和7年2月17日 東京司法書士会 相続・遺贈の登記に関する特殊事例

令和7年2月19日 神奈川県司法書士会 近年における不動産登記商業登記改正点について

令和7年3月7日 東京都相続登記義務化と新たな申請方式に関する研修会

令和7年3月28日 一般社団法人 社会資本整備支援機構 民法 不動産登記法改正に伴う相続登記の義務化とその周辺知識

令和7年5月10日 鳥取県司法書士会研修会 相続登記にあたり相続人が多数いる場合の対応解決方法

令和7年6月28日 長崎県司法書士会 相続登記の受託において注意すべきこと

令和7年7月12日 全国女性会研修会 休眠担保権の抹消

令和7年7月26日 岐阜県司法書士会 不動産登記の困難要因と実務対応

令和7年7月31日 全国建設研修センター 不動産登記法

令和7年8月30日 岡山県司法書士会研修会 根抵当権と登記実務

令和7年9月3日 林野庁研修 国有林野管理等の実務研修

令和7年11月20日 都市再生機構 不動産登記の基礎知識

令和7年11月29日 鳥取県司法書士会 変則型相続登記の困難要因

令和7年12月6日 青森県司法書士会 令和3年民法・不動産登記法の一部を改正する法律に関する研修会(名変登記)

令和7年12月16日 一般社団法人社会資本整備支援機構研修会 変則型相続登記の困難要因

令和8年1月17日 鳥取県司法書士会 所有者不明土地管理人選任申し立て

令和8年2月6日 用地関係法人連絡会研修会 近年の不動産登記法制改正事項の俯瞰(平成30年以降の体系的整理)

令和8年2月27日 東京司法書士会府中支部 不動産登記、商業登記に関する改正法の整理

令和8年2月28日 福島県司法書士会 民法等改正・相続土地国庫帰属法 相続土地国庫帰属法を中心に、民法及び不動産登記法の改正点やそれらに関連する通達等

令和8年5月20日 全国建設研修センター研修会 不動産登記の基礎

令和8年5月28日 用地関係法人連絡会研修会 不動産登記の基礎(前半)

令和8年7月18日 岐阜県司法書士会研修会 変則型相続登記の困難要因

令和8年8月28日 東京司法書士会研修会 災害時における不動産登記の実務、登録免許税の軽減措置

令和8年9月5日 埼玉県司法書士会研修会 抵当権、根抵当権、リバースモーゲージ、シンジケートローン

令和8年9月9日 林野庁研修 国有林野管理等の実務研修

令和8年9月10日 鉄道施設協会講演 所有者不明問題に端を発する民法・不動産登記法等の改正の俯瞰

令和8年10月17日 千葉県司法書士会研修会

令和9年1月23日 山梨県司法書士会研修会 第三者の承諾を証する情報総まとめ

令和8年6月3日現在

事務所概要

名称 司法書士 山田猛司事務所
代表者 山田 猛司(ヤマダ タケジ)
所在地 〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階
電話番号/FAX番号 TEL 03-5384-2720 / FAX 03-5384-2721
対応時間 平日 9:00~17:00
定休日 土・日・祝

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