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財産目録の作成/司法書士 山田猛司事務所

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財産目録の作成

■財産目録とは
財産目録とは、一体どのようなものを意味するのでしょうか。
財産目録は、遺産相続の場面で登場します。「目録」というくらいですから、財産をまとめて一覧にしたもののことをいいます。
ここでは、あらかじめ財産目録を作成するメリットや、財産目録の作成方法について詳しく解説していきます。

 

●あらかじめ財産目録を作成するメリット
財産目録を作成するメリットの1つ目は、相続人が手続きをスムーズに進められる点です。これは、自分が将来亡くなった時に備えて、自己の財産を調査し、財産目録を作成しておく場合になります。
相続が発生すると、相続人は、被相続人(故人)が生前に有していた遺産を分け合うことになります。この遺産分割を行うためには、まず相続の対象となる財産がどのくらいあるのかを把握する必要があります。しかし、相続の対象となるのは、預金や土地建物といったプラスの財産に限られません。借金やローンの返済義務といったマイナスの財産も相続の対象に含まれるのです。そのため、遺産の全容を知るためには、1つ1つの財産を丁寧に調べていくことになります。もしこの作業を相続人が一から行うとなれば、相当な負担となりますし、相続手続きも滞ってしまいます。あらかじめ故人が、生前に財産目録を作成しておけば、相続人はスムーズに手続きを進めることができるでしょう。
財産目録を作成するメリットの2つ目は、生前対策にもつながるという点です。自分自身の財産目録を作成することによって、生前対策として、節税対策を行いやすくなるのです。
財産目録を作成すれば、自分の財産の全体像を把握することができます。そうすることで、いざ相続が発生した場合に、相続税がどれくらいかかりそうか、といった想像がしやすくなります。そのため、節税に向けた対策を講じやすくなるということです。

 

●財産目録の作成方法
財産目録は、前述のメリットを考慮したうえで、本人が生きているうちに作成することもあります。しかし、そのようなケースばかりではなく、相続が発生してはじめて財産目録を作成するケースもあります。その場合には、遺言執行者が作成するケースもありますし、相続人が故人の遺産調査のために作成するケースもあります。特に、相続人がいきなり財産の調査を任されて、財産目録を作成するケースでは、手続きの期限や相続人同士のトラブルとの板挟みになってしまうこともあり得ます。財産が多岐にわたり、自力では困難だと思われた場合には、おひとりで抱え込まずに、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。
もし、ご自身で作成なさる場合には、以下の点にぜひご注意ください。
まずは、マイナスの財産もしっかり明記することを忘れないでください。これは、プラスの財産とマイナスの財産、両方が相続の対象となっているためです。また、1つ1つの財産について、できる限り詳細な情報を記載するようにしてください。例えば、預金であれば、残高だけでなく、金融機関・支店・種別・口座番号といった情報まで記載しておきましょう。
財産目録の作成においては、特に書き方の決まりなどはなく、ノートに手書きでまとめても問題ありません。自分が作成しやすい方法で、丁寧に行ってください。

 

●相続に関するご相談は当事務所まで
司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住まいの皆様のお悩みに真摯に向き合っております。財産目録の作成方法などご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

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代表司法書士紹介

山田司法書士の写真
司法書士
山田 猛司(ヤマダ タケジ)
事務所

〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階 司法書士 山田猛司事務所

電 話 03-5384-2720

FAX 03-5384-2721

e-mail QYF02744@nifty.com

現職

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員

駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員

日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員

職歴

昭和52年4月~57年3月 航空自衛隊航空中央音楽隊勤務(フルート奏者)

昭和58年7月~60年12月 司法書士黒川璋事務所勤務

昭和60年11月 司法書士試験合格

昭和61年1月 司法書士開業(登録番号―東京1910)

昭和61年4月~63年8月 東京ビジネススクール講師(司法書士、行政書士、宅建)

平成11年度、平成12年度 【法務省】司法書士試験委員

平成16年10月~令和3年3月東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師

平成18年9月~  成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

平成19年7月~令和3年7月 【総務省】電子政府推進員

平成20年4月~  駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員

平成30年4月~  駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員

司法書士会務歴

平成3年乃至平成9年 東京司法書士会新人研修講師

平成3年6月14日~平成21年6月12日 東京公共嘱託登記司法書士協会理事

平成9年5月16日~平成11年5月14日 東京司法書士会理事

平成10年~平成15年 東京司法書士会ホームページ運営委員

平成10年~平成15年 東京司法書士会登記実務相談室員

平成11年5月~平成13年5月 東京司法書士会世田谷支部長

平成19年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会理事

平成21年6月16日~ 東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

平成23年6月~平成25年5月 東京司法書士会三多摩支会副支会長

令和3年5月~ 東京司法書士会三多摩士会支会長

令和3年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

著作等

共著「商業登記の基礎知識」自由国民社(平成6年)

共著「東京司法書士会新人研修テキスト 商業登記」(平成7年)

論文「阪神・淡路大震災に罹災都市借地借家法適用される」東京公共嘱託登記司法書士協会会報第36号(平成7年)

論文「みずほグループにおける根抵当権の一部移転、一部抹消の具体的な登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・489号」(平成14年)

論文「平成15年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・498号」(平成15年)

論文「会社分割と根抵当権」(月報司法書士平成15年6月号)

「東京都職員研修テキスト 不動産登記」(平成15年)

単著「会社分割と根抵当権」東京司法書士協同組合(平成16年)

共著「不動産登記はこう変わった!Q&A速報版」セルバ出版(平成16年)

単著「「新不動産登記関係法令とその読み解き方」セルバ出版(平成17年、平成18年改訂)

共著「新不動産登記の改正実務Q&A」セルバ出版(平成18年)

論文「平成18年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・534号」(平成18年)

監修「図解いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成18年)

単著「司法書士をめざす人の本」、成美堂出版(平成19年~26)

単著「司法書士過去3年問題集」、成美堂出版(平成19年~26)

単著「司法書士完全予想模試」、成美堂出版(平成19年~26)

監修「うかるぞ司法書士基本先例サブノート」週刊住宅新聞社(平成21年)

単著「DVD不動産登記法半ライン申請特別講座」日本リーガル(平成22年)

単著「DVD通信講座 極!不動産登記法」日本リーガル(平成22年)

共著「ケース別不動産取引登記の実務」新日本法規出版(平成21年:更新中)

共著「新担保・執行法講座第3巻」民事法研究会(平成22年)

論文「登記制度と不動産取引」日本司法書士会連合会「月報司法書士・465号」(平成22年)

論文「印鑑証明書の位置づけ」金融財政事情研究会「登記情報・593号」(平成23年)

監修「まる覚え司法書士憲法・刑法民訴関係編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士民法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士商法(会社法)・商登法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士不登法・書士法・供託法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士書式不動産登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

監修「まる覚え司法書士書式商業登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

論文「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」(月報司法書士平成26年7月号)

共著「未処理・困難登記をめぐる実務」、新日本法規出版(平成27年)

単著「抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版(平成28年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸住宅管理協会(平成29年)

共著「相続早わかり読本」全国公共嘱託登記司法書士協会協議会(平成30年)

監修・一部執筆「一番よく分かる遺産相続と諸手続き」西東社(平成30年)

監修「あなたも家族も安心できる遺産相続」西東社(平成30年)

監修「困らないもめない親が亡くなった後の届出・諸手続」西東社(平成30年)

監修「図解 いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成30年)

共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和元年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和3年)

共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)

令和4年4月1日現在

書籍案内

共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)

共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)

事務所概要

名称 司法書士 山田猛司事務所
代表者 山田 猛司(ヤマダ タケジ)
所在地 〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階
電話番号/FAX番号 TEL 03-5384-2720 / FAX 03-5384-2721
対応時間 平日 9:00~17:00
定休日 土・日・祝

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