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法人登記 必要書類/司法書士 山田猛司事務所

司法書士 山田猛司事務所 > 登記に関するキーワード > 法人登記 必要書類

法人登記 必要書類

  • 法人登記(会社設立登記)とは?

    法人登記(会社設立登記)とは法人登記(会社設立登記)とは、設立する予定の会社(法人)について法務局に登録し、一般に開示することをいいます。 ■法人登記必要書類とは法人登記をする際に必要となる書類について以下にご紹介します。 ・法人登記申請書・定款(公証人の認証が必要です)・発起人の決定書・取締役・代表取締役・...

  • 相続財産管理業務

    必要書類を取り寄せるには数週間かかります。 次に、依頼者が相続人の一人であることが分かり次第、金融機関に戸籍謄本のコピー等を送り、相続に必要な書類を送るように依頼します。なお、金融機関によって書類の形式は異なりますのでご注意ください。 それと並行して現存照会や残高証明を依頼します。調査が終了したら、財産目録の作成...

  • 不動産登記

    抵当権抹消登記をするためには、さまざまな必要書類があるほか、費用もかかります。必要書類としてあげられる登記申請書は、法務局のホームページから入手することができます。また、登録免許税がかかるほか、登記事項証明書の請求に際して費用がかかります。 司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお...

  • 分筆登記

    その後、どのように分筆するか依頼者様と話し合い、分筆登記をするための分筆案を作成し、その他必要書類を作成したのちに分筆登記申請を行います。加えて、登録免許税などの費用もかかるため注意が必要です。 土地の分筆は、相続の際にも問題となります。土地を相続する際に、相続人同士で分けて相続する場合があるからです。 司法書士...

  • 相続登記の印鑑証明に期限はあるか

    相続登記の場面においては、登記の必要書類に有効期限が定められていないことから、いつの印鑑証明でも問題がありません。 司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円における遺産承継、不動産登記に関するご相談を承っております。専門家として、皆様の不安や悩みの解決に全力を尽くします。お困りのことが...

  • 商業登記

    ■商業登記と法人登記の違い商業登記は会社法を根拠に、株式会社などの会社の登記を行うものです。これに対して法人登記は、一般社団法人や特定非営利法人などの法人について登記を行うものです。広い意味では会社も法人ですが、登記の場面においては会社は法人登記ではなく商業登記を行うことになっています。 ■商業登記電子証明書商業...

  • 抵当権抹消登記の手続き方法

    必要書類を準備する抵当権抹消登記手続きには、以下の書類が必要となります。 ・登記申請書登記申請書は、法務局のホームページなどで入手することができます。・登記識別情報または登記済証登記識別情報または登記済証は、抵当権設定時に抵当権者に交付される書類の一つをいいます。下記の登記原因証明情報や委任状とともに抵当権者か...

司法書士 山田猛司事務所が提供する基礎知識

  • 調布市の相続登記は当事務...

    不動産については、たとえ正当に所有権を取得しても、登記をそなえなければ「第三者」にその所有権を主張することができません(...

  • 消極財産

    人の死亡により、相続が開始します(民法882条)。相続は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を相続します(民法896条...

  • 不動産登記の流れ

    いざ不動産についての権利を取得して不動産登記をする状況になった場合、当然そのための手続きをしなければなりません。&nbs...

  • 遺言執行

    遺言執行とは、遺言書に書かれている内容を執行することをいいます。遺言書に遺言執行者が指定してある場合は、速やかに連絡を取...

  • 土地合筆登記

    ■土地合筆登記とは土地は、「筆」という単位ごとに登記簿が作成されます。「合筆」とは、複数の「筆」をまとめて1筆にすること...

  • 売れない不動産の対処法~...

    不動産を相続した場合において、自分で使用しない場合は、他人に売るということを考えるかと思いますが、その不動産の価値が低い...

  • 銀行預金、出資金の解約、...

    銀行などの金融機関が、口座名義人の死亡を確認すると、その口座は一時的に凍結され、預金の引き出しができなくなります。また、...

  • 遺産相続の手続き完了まで...

    ■相続手続きとは人が亡くなると、相続が発生します。そこから、一連の相続手続きが始まっていきます。相続においては、相続人(...

  • 遺産承継のご相談は司法書...

    遺産を承継することが決まり、どこかの法律事務所に依頼しようとする段階で、どの専門家に相談すべきか判断がつきにくい場合があ...

  • 遺言書を利用した遺産承継...

    遺言を残すことによって、法定相続分とは異なった相続分の指定をすることができます。(民法902条1項)さらに、相続人間の遺...

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代表司法書士紹介

山田司法書士の写真
司法書士
山田 猛司(ヤマダ タケジ)
事務所

〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階 司法書士 山田猛司事務所

電 話 03-5384-2720

FAX 03-5384-2721

e-mail QYF02744@nifty.com

現職

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員

駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員

日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員

職歴

昭和52年4月~57年3月 航空自衛隊航空中央音楽隊勤務(フルート奏者)

昭和58年7月~60年12月 司法書士黒川璋事務所勤務

昭和60年11月 司法書士試験合格

昭和61年1月 司法書士開業(登録番号―東京1910)

昭和61年4月~63年8月 東京ビジネススクール講師(司法書士、行政書士、宅建)

平成11年度、平成12年度 【法務省】司法書士試験委員

平成16年10月~令和3年3月東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師

平成18年9月~  成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

平成19年7月~令和3年7月 【総務省】電子政府推進員

平成20年4月~  駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員

平成30年4月~  駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員

司法書士会務歴

平成3年乃至平成9年 東京司法書士会新人研修講師

平成3年6月14日~平成21年6月12日 東京公共嘱託登記司法書士協会理事

平成9年5月16日~平成11年5月14日 東京司法書士会理事

平成10年~平成15年 東京司法書士会ホームページ運営委員

平成10年~平成15年 東京司法書士会登記実務相談室員

平成11年5月~平成13年5月 東京司法書士会世田谷支部長

平成19年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会理事

平成21年6月16日~ 東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

平成23年6月~平成25年5月 東京司法書士会三多摩支会副支会長

令和3年5月~ 東京司法書士会三多摩士会支会長

令和3年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

著作等

共著「商業登記の基礎知識」自由国民社(平成6年)

共著「東京司法書士会新人研修テキスト 商業登記」(平成7年)

論文「阪神・淡路大震災に罹災都市借地借家法適用される」東京公共嘱託登記司法書士協会会報第36号(平成7年)

論文「みずほグループにおける根抵当権の一部移転、一部抹消の具体的な登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・489号」(平成14年)

論文「平成15年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・498号」(平成15年)

論文「会社分割と根抵当権」(月報司法書士平成15年6月号)

「東京都職員研修テキスト 不動産登記」(平成15年)

単著「会社分割と根抵当権」東京司法書士協同組合(平成16年)

共著「不動産登記はこう変わった!Q&A速報版」セルバ出版(平成16年)

単著「「新不動産登記関係法令とその読み解き方」セルバ出版(平成17年、平成18年改訂)

共著「新不動産登記の改正実務Q&A」セルバ出版(平成18年)

論文「平成18年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・534号」(平成18年)

監修「図解いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成18年)

単著「司法書士をめざす人の本」、成美堂出版(平成19年~26)

単著「司法書士過去3年問題集」、成美堂出版(平成19年~26)

単著「司法書士完全予想模試」、成美堂出版(平成19年~26)

監修「うかるぞ司法書士基本先例サブノート」週刊住宅新聞社(平成21年)

単著「DVD不動産登記法半ライン申請特別講座」日本リーガル(平成22年)

単著「DVD通信講座 極!不動産登記法」日本リーガル(平成22年)

共著「ケース別不動産取引登記の実務」新日本法規出版(平成21年:更新中)

共著「新担保・執行法講座第3巻」民事法研究会(平成22年)

論文「登記制度と不動産取引」日本司法書士会連合会「月報司法書士・465号」(平成22年)

論文「印鑑証明書の位置づけ」金融財政事情研究会「登記情報・593号」(平成23年)

監修「まる覚え司法書士憲法・刑法民訴関係編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士民法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士商法(会社法)・商登法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士不登法・書士法・供託法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士書式不動産登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

監修「まる覚え司法書士書式商業登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

論文「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」(月報司法書士平成26年7月号)

共著「未処理・困難登記をめぐる実務」、新日本法規出版(平成27年)

単著「抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版(平成28年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸住宅管理協会(平成29年)

共著「相続早わかり読本」全国公共嘱託登記司法書士協会協議会(平成30年)

監修・一部執筆「一番よく分かる遺産相続と諸手続き」西東社(平成30年)

監修「あなたも家族も安心できる遺産相続」西東社(平成30年)

監修「困らないもめない親が亡くなった後の届出・諸手続」西東社(平成30年)

監修「図解 いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成30年)

共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和元年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和3年)

共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)

令和4年4月1日現在

書籍案内

共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)

共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)

事務所概要

名称 司法書士 山田猛司事務所
代表者 山田 猛司(ヤマダ タケジ)
所在地 〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階
電話番号/FAX番号 TEL 03-5384-2720 / FAX 03-5384-2721
対応時間 平日 9:00~17:00
定休日 土・日・祝

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