抵当権設定 法務局
- 不動産登記
そのため、抵当権を設定した場合には、所有権保存登記をした後に、抵当権設定登記をする必要があります。 また、抵当権を設定している場合に、債務を弁済した際には、抵当権抹消登記手続きをする必要があります。登記を抹消しなければ、登記簿上では未だ債務を弁済していないと表示されていることになるため、信頼性が乏しくなってしまい...
- 不動産の名義変更(相続登記)
相続登記の申請は、対象となる不動産の所在地を管轄する法務局で行います。申請書はA4判用紙を使って作成し、書留郵便やインターネットで申請することもできます。書類不備などがあると法務局から呼び出しを受けることもありますので、自己申請をする場合は、形式等に注意して作成しましょう。 登記手続きが完了すると、法務局から「登...
- 資料の調査
登記所とは、法務局とその出張所のことを言います。 また、登記所は一つ一つに管轄が決まっています。もし管轄がわからないときは、法務省民事局第2課に問い合わせることで、確認することができます。 登記所についたら、以下のことをします。 まず、土地の法14条地図あるいは地図に準ずる図面のコピーを貰うように請求することで、...
- 抵当権設定の登記
その抵当権設定を公示して、新しく抵当権を設定する第三者を不測の事態に陥らせないようにしておく必要があります。抵当権には優先順位があり、優先順位が高い抵当権者が後順位の抵当権者よりも優先的に弁済を受けることができます。 そのため、抵当権設定登記は出来るだけ早く行う必要があります。 抵当権設定登記に必要な書類は以下の...
- 印鑑証明書の有効期限
株式会社などの法人の登録印は、法務局に登記されているため、法人の印鑑証明書は法務局から取得します。一方で、個人の印鑑証明書は、地方公共団体に登録されていますので、お住まいの市区町村役場で取得することになります。 ■印鑑証明書の有効期限個人の方の印鑑証明書の有効期限ですが、日は、印鑑証明書に有効期限はありません。