土地 所有権移転登記
- 所有権保存登記
所有権保存登記とは登記の1つで、その土地や建物がどんなものなのか、誰が所有しているのかをハッキリさせるための登記です。 新築を購入する場合など、未だ登記されていない場合に使われる登記が所有権保存登記です。それとは対照的に、中古の建物を買った場合など、既に前所有者の登記がされている場合などには所有権移転登記を行いま...
- 相続財産の活用(不動産の売却・運用)
例えば土地の場合だと、土地を定期借地にすることで、借地人がその上に建物を建てた場合に、更地の状態よりも課税評価額が下がり、相続税や固定資産税の負担の軽減などが図れます。加えて、定期借地は契約期間満了後には更地で返還されますので、その後自分で建物を建てることもできます。一方で、契約期間中は借地人が土地の利用権を持ち...
- 資料の調査
まず、土地の法14条地図あるいは地図に準ずる図面のコピーを貰うように請求することで、今回の土地の位置および隣接地の地番を確認します。 次に、登記事項要約書または登記事項証明書の交付を請求します。このとき、複雑な権利関係が記載されている場合には、交付を受けた登記事項証明書を専門家に見せることも必要です。 なお、これ...
- 現地調査
その物件が土地の場合① 境界を確かめる② 土地の利用目的(地目)を確かめる③ 数量を確かめる④ 上物(土地の上に建物などが無いか)を確かめる⑤ 道路に注意するなどのことをしなければなりません。 また、建物の場合① 様式や機能等が衰えてないかの確認② 腐りやシミなどの損耗度の確認などをしなければなりません。 これら...
- 不動産登記申請書の作成
① 不動産の表示 その不動産の存在する場所の郡や市区町村、地番まで記載し、建物の場合は家屋番号、構造、種類、床面積、土地の場合は地目、地積などをも記載しなければなりません。② 登記目的 どのような登記を求めているかを明確に記載します。③ 登記原因 登記すべき権利変動の原因である法律行為や、法律事実とそれらが発生し...
- 建物表題登記
建物の表示に関する登記の代理をする専門家としての資格を持っているのは土地家屋調査士です。 新しく建物を購入した場合や未登記建物を譲り受けた場合に必要になる建物表題登記は、先述のように、怠ると罰則がある珍しい登記です。また、期間も短いため、専門家に依頼されることをおすすめします。 司法書士 山田猛司事務所では、東京...
- 建物滅失登記
1つ目のデメリットは土地を売ることが出来ないということです。建物解体後は、その土地を有効活用したいと思うのが常ですが、たとえ更地にしても登記簿上建物が存在していると土地を売ることが出来ません。 2つ目は新しく建てたい建物の建築許可がおりないというデメリットです。当然登記簿上は建物が存在しているため、新しく建物を建...
- 地目変更登記
地目変更とは宅地、山林、田、畑、などの不動産登記法で20種程度定められた土地の種類を変更することを言います。 例えば土地の上に建物を建てる場合は、土地は宅地として登記されなければなりません。そのため、今まで山林として登記されていた土地に建物をたてるにあたっては、宅地へと地目変更をしなければなりません。 そして、こ...
- 売れない不動産の対処法～相続財産管理人選任～
そこで、まず所有権を放棄することが考えられますが、これについては、不動産について所有権放棄が一般論として認められるとしても、価値が固定資産税評価額と大差なく、転売可能性の低い土地について所有権放棄が権利の濫用(民法1条3項)に当たるとした裁判例もあり(広島高裁松江支部平成28年12月21日判決(平成28年(ネ)5...
- 調布市の相続登記は当事務所へご相談ください
そして、相続の場合においても同様であり、「相続を原因とする」所有権移転登記のことを相続登記といいます。登記手続きには、登記申請書に記載する登記すべき事項や添付すべき書類などがあり、手続き面は煩雑な面もあります。したがって、司法書士などの専門家に依頼するのが安全といえるでしょう。 司法書士 山田猛司事務所では、東京...
- 所有者不明の土地・不動産の対応方法
所有者不明の土地や不動産について、他人の土地や不動産であれば、基本的には無関係であるということになるでしょう。もっとも、所有者不明の土地が土砂の流出をするなどにより、自分の有する不動産に危害が及びそうな場合、本来であれば、その土地の所有者に、所有権に基づく妨害排除請求をするところですが、所有者不明の場合には、どの...
- 不動産登記
不動産登記とは、不動産(土地や建物など)の所在や面積のほか、当該不動産について生じた権利の発生、変動、消滅を公的に管理された不動産登記簿に記載することをいいます。登記簿に記載することにより、第三者は不動産に関する内容を把握することができ、取引の安全と円滑化を図ることができます。そのため、自身の権利等を公示すること...
- 分筆登記
「分筆」とは、一つの土地、すなわち一筆の土地を複数の土地に分割することをいいます。一方で、複数の土地を一つの土地に統合することは「合筆」です。「分筆」するために行う登記手続きを「分筆登記」といいます。分筆登記をするためには、土地の境界が確定していることが必要です。 分筆の目的にはさまざまあります。たとえば、土地の...
- 土地合筆登記
■土地合筆登記とは土地は、「筆」という単位ごとに登記簿が作成されます。「合筆」とは、複数の「筆」をまとめて１筆にすることをいいます。合筆は土地合筆登記をすることによって行います。登記簿上複数の土地を売却する際や、相続で土地を分割する際の便宜を図ることなどを目的に行われます。 ■合筆ができない場合不動産登記法により...
- 所有権移転登記
所有権移転登記とは、不動産の所有権が移転した場合に、そのことを明らかするための登記のことを指します。所有権移転登記を具備しなければ様々な不利益が生じるおそれがありますので、不動産を購入したり譲り受けたりした場合には所有権移転登記をすべきです。 具体的な不利益としては、所有権移転登記を具備していない場合、不動産の所...
