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法人登記 費用/司法書士 山田猛司事務所

司法書士 山田猛司事務所 > 登記に関するキーワード > 法人登記 費用

法人登記 費用

  • 法人登記(会社設立登記)とは?

    法人登記(会社設立登記)とは法人登記(会社設立登記)とは、設立する予定の会社(法人)について法務局に登録し、一般に開示することをいいます。 ■法人登記の必要書類とは法人登記をする際に必要となる書類について以下にご紹介します。 ・法人登記申請書・定款(公証人の認証が必要です)・発起人の決定書・取締役・代表取締役・...

  • 遺産承継に関するご相談を司法書士に依頼するメリット

    弁護士も不動産登記はできますが、司法書士の方が、登記の手続きの経験が豊富であることが多く、費用も弁護士に委託する場合に比べて安価であることが多いです。 司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住まいの皆様の「遺産承継」「不動産登記」に関するお悩みに真摯に向き合っています。制度の説明...

  • 不動産の名義変更(相続登記)

    登記は義務ではありませんし、多少の費用がかかってしまいますが、相続が発生したらすみやかに手続きをしましょう。 相続登記の申請は、対象となる不動産の所在地を管轄する法務局で行います。申請書はA4判用紙を使って作成し、書留郵便やインターネットで申請することもできます。書類不備などがあると法務局から呼び出しを受けること...

  • 相続財産管理業務

    弁護士に依頼せずに、司法書士に依頼するメリットは費用が弁護士に依頼するのと比べて安く済むという点にあります。 相続財産管理業務の具体的な内容は、まず相続人1名以上からのご依頼に基づき、相続人調査のために必要な戸籍謄本等を取り寄せます。必要書類を取り寄せるには数週間かかります。 次に、依頼者が相続人の一人であること...

  • 売れない不動産の対処法~相続財産管理人選任~

    相続放棄と相続財産管理人の選任には、以上のようなメリットがありますが、他方で、相続財産管理人の選任には費用がかかってしまうというデメリットもあります。また、そもそも、相続放棄自体について、相続を知った時から三か月以内に、家庭裁判所に相続放棄をする旨の申述をしなければならないという期間や手続き面においての制限もかけ...

  • 所有者不明の土地・不動産の対応方法

    しかし、公示送達により訴訟を係属させ、勝訴判決を得ても、実際に妨害排除をする場面では、費用を立て替えなければならないという問題もあります。そこで、不在者財産の管理人選任(民法25条1項)をすることが考えられます。もっとも、不在者財産の管理人選任は、利害関係人または検察官が家庭裁判所に請求することで行われるところ、...

  • 印鑑証明書の有効期限

    「抵当権抹消登記に必要な書類や費用について知りたい。」、「不動産の表示登記や所有権保存登記とはどういったものなのか。」といったご質問にも、丁寧にお答えいたします。お困りのことがございましたら、司法書士 山田猛司事務所までぜひお気軽にご相談ください。

  • 不動産登記

    抵当権抹消登記をするためには、さまざまな必要書類があるほか、費用もかかります。必要書類としてあげられる登記申請書は、法務局のホームページから入手することができます。また、登録免許税がかかるほか、登記事項証明書の請求に際して費用がかかります。 司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお...

  • 分筆登記

    加えて、登録免許税などの費用もかかるため注意が必要です。 土地の分筆は、相続の際にも問題となります。土地を相続する際に、相続人同士で分けて相続する場合があるからです。 司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住まいの皆様の「遺産承継」「不動産登記」「分筆登記」に関するお悩みに真摯に...

  • 商業登記

    ■商業登記と法人登記の違い商業登記は会社法を根拠に、株式会社などの会社の登記を行うものです。これに対して法人登記は、一般社団法人や特定非営利法人などの法人について登記を行うものです。広い意味では会社も法人ですが、登記の場面においては会社は法人登記ではなく商業登記を行うことになっています。 ■商業登記電子証明書商業...

  • 遺言書を利用した遺産承継の方法

    しかしながら公正証書遺言は作成の際に手数料を支払う必要があり、費用がかかるというデメリットがあります。 一方で、自筆証書遺言は、遺言者自らが遺言の内容、日付、氏名を自書し、署名押印をするという方法で作成するものです。公正証書遺言と比べて費用がかからないというメリットがあります。しかし、形式に不備があったような場合...

  • 相続登記にはいくら費用がかかる?

    ■相続登記にかかる費用とは相続登記をする際、必要となる費用をご紹介します。 ・登録免許税…不動産評価額×0.・戸籍謄本代…・除籍、現戸籍謄本代…(被相続人の出生から死亡までが必要なので証明に係る通数が必要となります)・住所証明書代…・評価証明書代…・登記簿謄本代…・交通費通信費 こうした費用は様々な相続のケースに...

司法書士 山田猛司事務所が提供する基礎知識

  • 抵当権抹消登記の手続き方...

    ■抵当権抹消登記手続きの方法以下に、抵当権抹消登記手続きの方法・流れについてご紹介します。 ①手続きを行う法務...

  • 土地合筆登記

    ■土地合筆登記とは土地は、「筆」という単位ごとに登記簿が作成されます。「合筆」とは、複数の「筆」をまとめて1筆にすること...

  • 抵当権設定の登記

    そもそも抵当権とは、誰かが誰かからお金を借りる時にもし返せなかったときの担保として不動産を設定しておくことをいいます。&...

  • 相続財産の活用(不動産の...

    賃貸マンションやアパートなど、高い収益を生む財産は、二次相続の観点から配偶者ではなく、子が相続した方が良いでしょう。さら...

  • 遺留分とはどんな制度?

    遺留分とは、相続人に認められる最低限度の遺産相続分のことを言います。ただし相続人が兄妹姉妹である場合には遺留分は認められ...

  • 調布市の相続登記は当事務...

    不動産については、たとえ正当に所有権を取得しても、登記をそなえなければ「第三者」にその所有権を主張することができません(...

  • 売れない不動産の対処法~...

    不動産を相続した場合において、自分で使用しない場合は、他人に売るということを考えるかと思いますが、その不動産の価値が低い...

  • 賃借権設定登記

    ■不動産登記とは不動産には、所有権や賃借権といった、様々な権利が関わっています。そのような複雑な権利関係をめぐって、トラ...

  • 遺産分割協議書とは

    被相続人の死亡とともに相続が開始し、相続財産が相続人の間で共有されますが、これらの財産の帰属を確定する必要がある場合、遺...

  • 印鑑証明書の有効期限

    「相続にあたって印鑑証明書が必要だといわれた。かなり前にとった印鑑証明書があるが、まだ使えるものだろうか。」「印鑑証明書...

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代表司法書士紹介

山田司法書士の写真
司法書士
山田 猛司(ヤマダ タケジ)
事務所

〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階 司法書士 山田猛司事務所

電 話 03-5384-2720

FAX 03-5384-2721

e-mail QYF02744@nifty.com

現職

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員

駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員

日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員

職歴

昭和52年4月~57年3月 航空自衛隊航空中央音楽隊勤務(フルート奏者)

昭和58年7月~60年12月 司法書士黒川璋事務所勤務

昭和60年11月 司法書士試験合格

昭和61年1月 司法書士開業(登録番号―東京1910)

昭和61年4月~63年8月 東京ビジネススクール講師(司法書士、行政書士、宅建)

平成11年度、平成12年度 【法務省】司法書士試験委員

平成16年10月~令和3年3月東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師

平成18年9月~  成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

平成19年7月~令和3年7月 【総務省】電子政府推進員

平成20年4月~  駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員

平成30年4月~  駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員

司法書士会務歴

平成3年乃至平成9年 東京司法書士会新人研修講師

平成3年6月14日~平成21年6月12日 東京公共嘱託登記司法書士協会理事

平成9年5月16日~平成11年5月14日 東京司法書士会理事

平成10年~平成15年 東京司法書士会ホームページ運営委員

平成10年~平成15年 東京司法書士会登記実務相談室員

平成11年5月~平成13年5月 東京司法書士会世田谷支部長

平成19年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会理事

平成21年6月16日~ 東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

平成23年6月~平成25年5月 東京司法書士会三多摩支会副支会長

令和3年5月~ 東京司法書士会三多摩士会支会長

令和3年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

著作等

共著「商業登記の基礎知識」自由国民社(平成6年)

共著「東京司法書士会新人研修テキスト 商業登記」(平成7年)

論文「阪神・淡路大震災に罹災都市借地借家法適用される」東京公共嘱託登記司法書士協会会報第36号(平成7年)

論文「みずほグループにおける根抵当権の一部移転、一部抹消の具体的な登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・489号」(平成14年)

論文「平成15年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・498号」(平成15年)

論文「会社分割と根抵当権」(月報司法書士平成15年6月号)

「東京都職員研修テキスト 不動産登記」(平成15年)

単著「会社分割と根抵当権」東京司法書士協同組合(平成16年)

共著「不動産登記はこう変わった!Q&A速報版」セルバ出版(平成16年)

単著「「新不動産登記関係法令とその読み解き方」セルバ出版(平成17年、平成18年改訂)

共著「新不動産登記の改正実務Q&A」セルバ出版(平成18年)

論文「平成18年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・534号」(平成18年)

監修「図解いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成18年)

単著「司法書士をめざす人の本」、成美堂出版(平成19年~26)

単著「司法書士過去3年問題集」、成美堂出版(平成19年~26)

単著「司法書士完全予想模試」、成美堂出版(平成19年~26)

監修「うかるぞ司法書士基本先例サブノート」週刊住宅新聞社(平成21年)

単著「DVD不動産登記法半ライン申請特別講座」日本リーガル(平成22年)

単著「DVD通信講座 極!不動産登記法」日本リーガル(平成22年)

共著「ケース別不動産取引登記の実務」新日本法規出版(平成21年:更新中)

共著「新担保・執行法講座第3巻」民事法研究会(平成22年)

論文「登記制度と不動産取引」日本司法書士会連合会「月報司法書士・465号」(平成22年)

論文「印鑑証明書の位置づけ」金融財政事情研究会「登記情報・593号」(平成23年)

監修「まる覚え司法書士憲法・刑法民訴関係編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士民法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士商法(会社法)・商登法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士不登法・書士法・供託法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士書式不動産登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

監修「まる覚え司法書士書式商業登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

論文「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」(月報司法書士平成26年7月号)

共著「未処理・困難登記をめぐる実務」、新日本法規出版(平成27年)

単著「抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版(平成28年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸住宅管理協会(平成29年)

共著「相続早わかり読本」全国公共嘱託登記司法書士協会協議会(平成30年)

監修・一部執筆「一番よく分かる遺産相続と諸手続き」西東社(平成30年)

監修「あなたも家族も安心できる遺産相続」西東社(平成30年)

監修「困らないもめない親が亡くなった後の届出・諸手続」西東社(平成30年)

監修「図解 いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成30年)

共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和元年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和3年)

共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)

令和4年4月1日現在

書籍案内

共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)

共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)

事務所概要

名称 司法書士 山田猛司事務所
代表者 山田 猛司(ヤマダ タケジ)
所在地 〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階
電話番号/FAX番号 TEL 03-5384-2720 / FAX 03-5384-2721
対応時間 平日 9:00~17:00
定休日 土・日・祝

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