商業登記 電子証明書
- 商業登記
■商業登記とは商業登記は、会社の情報について登記簿に記録して公示するものです。会社等への信頼を高め、取引の安全を図って円滑な取引を促進することを目的としています。 ■商業登記と法人登記の違い商業登記は会社法を根拠に、株式会社などの会社の登記を行うものです。これに対して法人登記は、一般社団法人や特定非営利法人などの...
■商業登記とは商業登記は、会社の情報について登記簿に記録して公示するものです。会社等への信頼を高め、取引の安全を図って円滑な取引を促進することを目的としています。 ■商業登記と法人登記の違い商業登記は会社法を根拠に、株式会社などの会社の登記を行うものです。これに対して法人登記は、一般社団法人や特定非営利法人などの...
被相続人に相続人がいない場合、またはすべての相続人が相続放棄をした場合などは、遺産の相続先がなくなってしまいます。このよ...
相続が開始して、相続人が決定し、その後誰がどのような財産を承継するかを決定する必要がある場合があります。その際に、相続人...
「相続にあたって印鑑証明書が必要だといわれた。かなり前にとった印鑑証明書があるが、まだ使えるものだろうか。」「印鑑証明書...
遺留分とは、相続人に認められる最低限度の遺産相続分のことを言います。ただし相続人が兄妹姉妹である場合には遺留分は認められ...
■法人登記(会社設立登記)とは法人登記(会社設立登記)とは、設立する予定の会社(法人)について法務局に登録し、一般に開示...
故人が被保険者となっていた生命保険があるときは、保険会社に連絡して保険金請求の手続きを行いましょう。特定の相続人もしくは...
■抵当権抹消登記手続きの方法以下に、抵当権抹消登記手続きの方法・流れについてご紹介します。 ①手続きを行う法務...
被相続人の死亡とともに相続が開始し、相続財産が相続人の間で共有されますが、これらの財産の帰属を確定する必要がある場合、遺...
登記申請のために必要な申請書は、申請人や代理人の記名押印など法定の形式に従って、決められた事項を記載しなければなりません...
遺産分割を行う際に不在者がいた場合、相続を進めることができなくなります。不在者とは、従来の住所を去り、容易に戻る見込みの...
〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階 司法書士 山田猛司事務所
電 話 03-5384-2720
FAX 03-5384-2721
e-mail QYF02744@nifty.com
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長
東京公共嘱託登記司法書士協会相談役
成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師
駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員
駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員
日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員
昭和52年4月~57年3月 航空自衛隊航空中央音楽隊勤務(フルート奏者)
昭和58年7月~60年12月 司法書士黒川璋事務所勤務
昭和60年11月 司法書士試験合格
昭和61年1月 司法書士開業(登録番号―東京1910)
昭和61年4月~63年8月 東京ビジネススクール講師(司法書士、行政書士、宅建)
平成11年度、平成12年度 【法務省】司法書士試験委員
平成16年10月~令和3年3月東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師
平成18年9月~ 成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師
平成19年7月~令和3年7月 【総務省】電子政府推進員
平成20年4月~ 駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員
平成30年4月~ 駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員
平成3年乃至平成9年 東京司法書士会新人研修講師
平成3年6月14日~平成21年6月12日 東京公共嘱託登記司法書士協会理事
平成9年5月16日~平成11年5月14日 東京司法書士会理事
平成10年~平成15年 東京司法書士会ホームページ運営委員
平成10年~平成15年 東京司法書士会登記実務相談室員
平成11年5月~平成13年5月 東京司法書士会世田谷支部長
平成19年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会理事
平成21年6月16日~ 東京公共嘱託登記司法書士協会相談役
平成23年6月~平成25年5月 東京司法書士会三多摩支会副支会長
令和3年5月~ 東京司法書士会三多摩士会支会長
令和3年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長
共著「商業登記の基礎知識」自由国民社(平成6年)
共著「東京司法書士会新人研修テキスト 商業登記」(平成7年)
論文「阪神・淡路大震災に罹災都市借地借家法適用される」東京公共嘱託登記司法書士協会会報第36号(平成7年)
論文「みずほグループにおける根抵当権の一部移転、一部抹消の具体的な登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・489号」(平成14年)
論文「平成15年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・498号」(平成15年)
論文「会社分割と根抵当権」(月報司法書士平成15年6月号)
「東京都職員研修テキスト 不動産登記」(平成15年)
単著「会社分割と根抵当権」東京司法書士協同組合(平成16年)
共著「不動産登記はこう変わった!Q&A速報版」セルバ出版(平成16年)
単著「「新不動産登記関係法令とその読み解き方」セルバ出版(平成17年、平成18年改訂)
共著「新不動産登記の改正実務Q&A」セルバ出版(平成18年)
論文「平成18年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・534号」(平成18年)
監修「図解いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成18年)
単著「司法書士をめざす人の本」、成美堂出版(平成19年~26)
単著「司法書士過去3年問題集」、成美堂出版(平成19年~26)
単著「司法書士完全予想模試」、成美堂出版(平成19年~26)
監修「うかるぞ司法書士基本先例サブノート」週刊住宅新聞社(平成21年)
単著「DVD不動産登記法半ライン申請特別講座」日本リーガル(平成22年)
単著「DVD通信講座 極!不動産登記法」日本リーガル(平成22年)
共著「ケース別不動産取引登記の実務」新日本法規出版(平成21年:更新中)
共著「新担保・執行法講座第3巻」民事法研究会(平成22年)
論文「登記制度と不動産取引」日本司法書士会連合会「月報司法書士・465号」(平成22年)
論文「印鑑証明書の位置づけ」金融財政事情研究会「登記情報・593号」(平成23年)
監修「まる覚え司法書士憲法・刑法民訴関係編」週刊住宅新聞社(平成23年)
監修「まる覚え司法書士民法編」週刊住宅新聞社(平成23年)
監修「まる覚え司法書士商法(会社法)・商登法編」週刊住宅新聞社(平成23年)
監修「まる覚え司法書士不登法・書士法・供託法編」週刊住宅新聞社(平成23年)
監修「まる覚え司法書士書式不動産登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)
監修「まる覚え司法書士書式商業登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)
論文「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」(月報司法書士平成26年7月号)
共著「未処理・困難登記をめぐる実務」、新日本法規出版(平成27年)
単著「抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版(平成28年)
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸住宅管理協会(平成29年)
共著「相続早わかり読本」全国公共嘱託登記司法書士協会協議会(平成30年)
監修・一部執筆「一番よく分かる遺産相続と諸手続き」西東社(平成30年)
監修「あなたも家族も安心できる遺産相続」西東社(平成30年)
監修「困らないもめない親が亡くなった後の届出・諸手続」西東社(平成30年)
監修「図解 いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成30年)
共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和元年)
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和3年)
共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)
令和4年4月1日現在
共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)
共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)
名称 | 司法書士 山田猛司事務所 |
---|---|
代表者 | 山田 猛司(ヤマダ タケジ) |
所在地 | 〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階 |
電話番号/FAX番号 | TEL 03-5384-2720 / FAX 03-5384-2721 |
対応時間 | 平日 9:00~17:00 |
定休日 | 土・日・祝 |