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家 登記 変更/司法書士 山田猛司事務所

司法書士 山田猛司事務所 > 登記に関するキーワード > 家 登記 変更

家 登記 変更

  • 遺産承継に関するご相談を司法書士に依頼するメリット

    まず一つ目は、複雑な手続きを専門に委任できるという点です。遺産承継をする際に必要な書類や、具体的にどのような手続きをするかなどは、なかなか法律に関わったことがないと難しいものです。専門である司法書士に依頼することで、手続き上の誤りや、時間的な負担を減らすことができます。 次に2つ目は、直接他の相続人に会わずに...

  • 遺産分割協議書とは

    この遺産分割協議書は国資格を持った人に依頼することもできます。行政書士・司法書士などです。行政書士の場合は遺産分割協議書を作成するところまでしかできませんが、司法書士の場合は遺産分割協議書を作成した後それに従って不動産登記を行い名義変更するところまですることができます。不動産登記は司法書士の資格領域だからです。...

  • 遺産承継は誰にお願いしたらいいの?

    遺産分割協議は自ら行うこともできますが、疑問や不安、時間的負担を減らすことを目的に、専門に委任しようとする方も多いです。 遺産分割協議を代行できるのは行政書士・司法書士・弁護士になります。それ以外の者がお金をもらって遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成することは違法となります。 司法書士 山田猛司事務所では...

  • 遺産承継のご相談は司法書士 山田猛司事務所にご相談ください

    遺産を承継することが決まり、どこかの法律事務所に依頼しようとする段階で、どの専門に相談すべきか判断がつきにくい場合があります。 そもそも行政書士事務所だと不動産登記が行えないために遺産承継の目的を果たせなかったり、弁護士事務所に依頼するとしても、それぞれの弁護士事務所には得意分野・不得意分野があり、得意分野に該...

  • 遺産承継の流れ

    そのような場合には庭裁判所に遺産分割を求めることができ、「調停」や「裁判」と言われるような手続きに入ります。そこでは、「遺産の分割は、遺産に属する者または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」(民法906条)とされており、裁判所が諸事情を考慮...

  • 不動産の名義変更(相続登記)

    遺産分割が合意に至り、遺産分割協議書を作成した後は、相続財産の名義を変更する必要があります。不動産の場合、特に重要なのは所有権移転の登記です。不動産の登記の目的は、自己の不動産の所在地や面積、所有者を公示することで、権利関係を明らかにすることです。また、登記をすることで自己の不動産を第三者に、「自分の不動産である...

  • 銀行預金、出資金の解約、名義変更

    凍結を解除するには、預金口座の名義変更または解約手続きをしなければなりません。手続きには、相続人全員の合意の下で作成された遺産分割協議書や、相続人全員の印鑑証明、実印による押印などが必要となりますのでご注意ください。 また、被相続人が保有していた株式も手続きをしなければ、配当金の受け取りや株主優待、株の売却など、...

  • 株式、投資信託などの名義変更

    その書類に加えて、相続人全員の同意の下で作成された遺産分割協議書、または相続人全員分の印鑑証明を添えて、名義変更を完了させます。株式が上場株式か非上場株式かによって手続きが異なり、また手続き書類についても証券会社によって異なりますので、証券会社や発行会社に問い合わせると良いでしょう。 司法書士 山田猛司事務所では...

  • 相続財産管理業務

    相続財産管理業務は、相続財産の承継から登記変更まで多岐にわたります。相続財産管理業務とは、簡単に言えば司法書士が相続の手続きを代行することです。弁護士のみならず司法書士も相続に関する手続きを行うことができます。弁護士に依頼せずに、司法書士に依頼するメリットは費用が弁護士に依頼するのと比べて安く済むという点にあり...

  • 不在者財産管理人

    まず、不在者財産管理人を選任するために、庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申し立てをおこないます。この申し立てができるのは不在者の配偶者や相続人にあたる者、もしくは債権者などです。その後、庭裁判所によって選任された不在者財産管理人は、裁判所から許可をもらい、不在者に代わって遺産分割協議に参加し、相続を進めてい...

  • 消極財産

    なお、相続財産のうち、積極財産と消極財産のどちらの方が多いのかがわからないという場合や、相続をした後で被相続人の消極財産が債権者からの連絡で発覚することもありますので、相続をすべきかがわからない場合には専門にご相談ください。 司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京...東一円にお住まいの...

  • 不動産登記のご相談は司法書士 山田猛司事務所にお任せください

    不動産登記と聞いて親しみを感じる方は少ないのではないでしょうか。 職業柄関わってくることのあった人を除けば、ほとんどの人がその内容をはじめ、登記をする意味、手続き等、登記に関することは知られていないと思います。 しかし、動産と違い、不動産には記名することが出来ず、現物を見て視覚的に権利関係を把握することは不可能に...

  • 資料の調査

    不動産を購入、登記の手続きの前にその不動産権利関係について調べておくことは、後のトラブルを回避するためには必須です。では、その権利関係を調査するためにはどのようなことをすれば良いのでしょうか。 まず、その不動産を管轄する登記所に行きます。 登記所とは、法務局とその出張所のことを言います。 また、登記所は一つ一つに...

  • 不動産登記申請書の作成

    登記申請のために必要な申請書は、申請人や代理人の記名押印など法定の形式に従って、決められた事項を記載しなければなりません。 また、申請書は登記をする場合に必要になる税である登録免許税を現金領収書か収入印紙によって納付し、その他必要な添付書類を合わせて提出することになります。 これらの形式は厳守されなければなりませ...

  • 建物表題登記

    ひとことで登記といっても、権利変動の態様や権利の種類によって、登記申請書へ記載しなければならない事項は変わってきます。 数ある登記の種類の中に、建物表題登記というものがあります。 これは建物を新築したときや、未登記の建物を取得したときに必要になる登記で、怠ったまま1ヶ月以上経過してしまった場合、10万円以下の過料...

  • 地目変更登記

    地目変更とは宅地、山林、田、畑、などの不動産登記法で20種程度定められた土地の種類を変更することを言います。 例えば土地の上に建物を建てる場合は、土地は宅地として登記されなければなりません。そのため、今まで山林として登記されていた土地に建物をたてるにあたっては、宅地へと地目変更をしなければなりません。 そして、こ...

  • 所有権保存登記

    所有権保存登記とは登記の1つで、その土地や建物がどんなものなのか、誰が所有しているのかをハッキリさせるための登記です。 新築を購入する場合など、未だ登記されていない場合に使われる登記が所有権保存登記です。それとは対照的に、中古の建物を買った場合など、既に前所有者の登記がされている場合などには所有権移転登記を行いま...

  • 抵当権設定の登記

    そのため、抵当権設定登記は出来るだけ早く行う必要があります。 抵当権設定登記に必要な書類は以下の通りです。① 登記識別情報 これは12桁の英数字で、これを知っているかどうかにより不動産の登記名義人かどうかを判断できるようになっております。② 登記原因証明情報 融資を受けて抵当権を設定した場合、抵当権設定契約書がこ...

  • 売れない不動産の対処法~相続財産管理人選任~

    また、そもそも、相続放棄自体について、相続を知った時から三か月以内に、庭裁判所に相続放棄をする旨の申述をしなければならないという期間や手続き面においての制限もかけられています。したがって、期間制限に気を付けながらも、相続放棄と相続財産管理人の選任をすべきかを十分に検討すべきということになるでしょう。 司法書士 ...

  • 調布市の相続登記は当事務所へご相談ください

    不動産については、たとえ正当に所有権を取得しても、登記をそなえなければ「第三者」にその所有権を主張することができません(民法177条)。そのため、不動産について所有権を取得したら、所有権移転の登記手続きをする必要があります。そして、相続の場合においても同様であり、「相続を原因とする」所有権移転登記のことを相続登記...

  • 所有者不明の土地・不動産の対応方法

    もっとも、不在者財産の管理人選任は、利害関係人または検察官が庭裁判所に請求することで行われるところ、ここでいう「利害関係人」とは、不在者の債権者,相続資格者等,財産の放置に対して法律上の利害関係を有する者をいうとされ、単なる隣人というだけでは、「利害関係人」に当たるとはいいがたいことになります。そこで、前述のよ...

  • 分筆登記

    「分筆」するために行う登記手続きを「分筆登記」といいます。分筆登記をするためには、土地の境界が確定していることが必要です。 分筆の目的にはさまざまあります。たとえば、土地の一部を売ったり、共有状態にあった土地をそれぞれの単独所有にしたりすることが挙げられます。また、分筆登記を行うには、登記申請書のほかに、筆界確認...

  • 戸籍(原戸籍、除籍)の収集による相続人の確定

    司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住まいの皆様の「遺産承継」「不動産登記」に関するお悩みに真摯に向き合っています。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご...

  • 遺産分割協議書の作成

     なお、未成年者が相続人の中にいる場合、法定代理人が変わって手続きを行うことになります。司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住いの皆様の「遺産承継」「不動産登記」にかかる相談を広く受け付けております。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

  • 生命保険・給付金の請求

     司法書士 山田猛司事務所では、調布市を中心に、関東一円の「相続税」や「生前贈与」、「相続分」や「特別受益」また、「不動産登記申請書の作成」などの「相続」に関するご相談を承っております。「相続」について何かお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

  • 相続財産管理人とは

    その法人の管理は、債権者や受遺者などの申し立てにより、庭裁判所が選任する相続財産管理人によって行われます。相続財産管理人は借金の返済や遺贈の履行など、遺産の清算処理や相続人の捜索などを行います。 債務を返済し、相続人が見つからずに相続財産が残っているときは、長年内縁関係にある者や療養看護に努めた者など、被相続人...

  • 相続人との委任契約による遺産承継業務

    相続人との委任契約による遺産承継業務は、不動産の名義変更のみならず被相続人の遺産承継の手続き全般を相続人に代わって行うというものです。例えば、銀行預金の解約手続きや投資信託、株式などの名義変更手続き、また保険金などの請求などについても、相続人との任意契約に基づく任意相続財産管理人として司法書士が行うことができます...

  • 遺言執行

    司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住まいの皆様の「遺産承継」「不動産登記」に関するお悩みに真摯に向き合っています。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご...

  • 積極財産

    司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住まいの皆様の「遺産承継」「不動産登記」に関するお悩みに真摯に向き合っています。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご...

  • 法定相続人

    司法書士 山田猛司事務所では、東京都調布市を中心に、東京都・関東一円にお住まいの皆様の「遺産承継」「不動産登記」に関するお悩みに真摯に向き合っています。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご...

  • 不動産登記の流れ

    いざ不動産についての権利を取得して不動産登記をする状況になった場合、当然そのための手続きをしなければなりません。 不動産登記は、その不動産を管轄する登記所へ申請書を提出することによって行えます。 そのために申請書を書くにあたって必要な情報の調査や記入、添付書類の準備などを行う必要があります。 そして、その申請は登...

  • 現地調査

    登記をする前に、物件を実際に見にいく必要があります。これは、資料の中で確認できる情報には限りがあるため、その場の雰囲気を自身の目で見ておくべきだからです。 現地調査は、雨の降る平日に行くべきとされています。これは、道路に小川が流れていたり、周辺の工場から騒音、ばい煙が出ることでその物件のもつ雰囲気がガラリと様がわ...

  • 建物減失登記

    建物滅失登記とは、建物自体が滅失したため登記簿上に建物が無くなった旨を登記することを言います。 新しく取得する場合と違って、無くなったものに登記をすること自体疑問に思われるかもしれませんが、登記簿上にのみ建物が存在するということにはデメリットがまとわりつくため、この登記は必須となります。 1つ目のデメリットは土地...

  • 印鑑証明書の有効期限

    株式会社などの法人の登録印は、法務局に登記されているため、法人の印鑑証明書は法務局から取得します。一方で、個人の印鑑証明書は、地方公共団体に登録されていますので、お住まいの市区町村役場で取得することになります。 ■印鑑証明書の有効期限個人の方の印鑑証明書の有効期限ですが、日は、印鑑証明書に有効期限はありません。

  • 不動産登記

    不動産登記とは、不動産(土地や建物など)の所在や面積のほか、当該不動産について生じた権利の発生、変動、消滅を公的に管理された不動産登記簿に記載することをいいます。登記簿に記載することにより、第三者は不動産に関する内容を把握することができ、取引の安全と円滑化を図ることができます。そのため、自身の権利等を公示すること...

司法書士 山田猛司事務所が提供する基礎知識

  • 印鑑証明書の有効期限

    「相続にあたって印鑑証明書が必要だといわれた。かなり前にとった印鑑証明書があるが、まだ使えるものだろうか。」「印鑑証明書...

  • 積極財産

    人の死亡により、相続が開始します(民法882条)。相続は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を相続します(民法896条...

  • 相続登記の印鑑証明に期限...

    ■相続登記とは相続登記は、遺産承継の場面において被相続人から相続人に対して不動産の登記名義を変えることをいいます。相続登...

  • 所有権移転登記

    所有権移転登記とは、不動産の所有権が移転した場合に、そのことを明らかするための登記のことを指します。所有権移転登記を具備...

  • 商業登記

    ■商業登記とは商業登記は、会社の情報について登記簿に記録して公示するものです。会社等への信頼を高め、取引の安全を図って円...

  • 遺言書を利用した遺産承継...

    遺言を残すことによって、法定相続分とは異なった相続分の指定をすることができます。(民法902条1項)さらに、相続人間の遺...

  • 遺産承継の流れ

    遺産承継の流れとしては、まず被相続人の死亡によって誰が相続人となったのか、そして、被相続人にどのような財産が相続されるの...

  • 抵当権抹消登記の手続き方...

    ■抵当権抹消登記手続きの方法以下に、抵当権抹消登記手続きの方法・流れについてご紹介します。 ①手続きを行う法務...

  • 遺産承継のご相談は司法書...

    遺産を承継することが決まり、どこかの法律事務所に依頼しようとする段階で、どの専門家に相談すべきか判断がつきにくい場合があ...

  • 遺産承継は誰にお願いした...

    本人が死亡して、相続が開始すると、相続人に財産が帰属します。ただし、この時、誰が相続人で、どれだけの相続分(具体的相続分...

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代表司法書士紹介

山田司法書士の写真
司法書士
山田 猛司(ヤマダ タケジ)
事務所

〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階 司法書士 山田猛司事務所

電 話 03-5384-2720

FAX 03-5384-2721

e-mail QYF02744@nifty.com

現職

全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員

駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員

日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員

職歴

昭和52年4月~57年3月 航空自衛隊航空中央音楽隊勤務(フルート奏者)

昭和58年7月~60年12月 司法書士黒川璋事務所勤務

昭和60年11月 司法書士試験合格

昭和61年1月 司法書士開業(登録番号―東京1910)

昭和61年4月~63年8月 東京ビジネススクール講師(司法書士、行政書士、宅建)

平成11年度、平成12年度 【法務省】司法書士試験委員

平成16年10月~令和3年3月東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師

平成18年9月~  成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師

平成19年7月~令和3年7月 【総務省】電子政府推進員

平成20年4月~  駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員

平成30年4月~  駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員

司法書士会務歴

平成3年乃至平成9年 東京司法書士会新人研修講師

平成3年6月14日~平成21年6月12日 東京公共嘱託登記司法書士協会理事

平成9年5月16日~平成11年5月14日 東京司法書士会理事

平成10年~平成15年 東京司法書士会ホームページ運営委員

平成10年~平成15年 東京司法書士会登記実務相談室員

平成11年5月~平成13年5月 東京司法書士会世田谷支部長

平成19年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会理事

平成21年6月16日~ 東京公共嘱託登記司法書士協会相談役

平成23年6月~平成25年5月 東京司法書士会三多摩支会副支会長

令和3年5月~ 東京司法書士会三多摩士会支会長

令和3年7月~ 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長

著作等

共著「商業登記の基礎知識」自由国民社(平成6年)

共著「東京司法書士会新人研修テキスト 商業登記」(平成7年)

論文「阪神・淡路大震災に罹災都市借地借家法適用される」東京公共嘱託登記司法書士協会会報第36号(平成7年)

論文「みずほグループにおける根抵当権の一部移転、一部抹消の具体的な登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・489号」(平成14年)

論文「平成15年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・498号」(平成15年)

論文「会社分割と根抵当権」(月報司法書士平成15年6月号)

「東京都職員研修テキスト 不動産登記」(平成15年)

単著「会社分割と根抵当権」東京司法書士協同組合(平成16年)

共著「不動産登記はこう変わった!Q&A速報版」セルバ出版(平成16年)

単著「「新不動産登記関係法令とその読み解き方」セルバ出版(平成17年、平成18年改訂)

共著「新不動産登記の改正実務Q&A」セルバ出版(平成18年)

論文「平成18年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・534号」(平成18年)

監修「図解いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成18年)

単著「司法書士をめざす人の本」、成美堂出版(平成19年~26)

単著「司法書士過去3年問題集」、成美堂出版(平成19年~26)

単著「司法書士完全予想模試」、成美堂出版(平成19年~26)

監修「うかるぞ司法書士基本先例サブノート」週刊住宅新聞社(平成21年)

単著「DVD不動産登記法半ライン申請特別講座」日本リーガル(平成22年)

単著「DVD通信講座 極!不動産登記法」日本リーガル(平成22年)

共著「ケース別不動産取引登記の実務」新日本法規出版(平成21年:更新中)

共著「新担保・執行法講座第3巻」民事法研究会(平成22年)

論文「登記制度と不動産取引」日本司法書士会連合会「月報司法書士・465号」(平成22年)

論文「印鑑証明書の位置づけ」金融財政事情研究会「登記情報・593号」(平成23年)

監修「まる覚え司法書士憲法・刑法民訴関係編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士民法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士商法(会社法)・商登法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士不登法・書士法・供託法編」週刊住宅新聞社(平成23年)

監修「まる覚え司法書士書式不動産登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

監修「まる覚え司法書士書式商業登記編」週刊住宅新聞社(平成25年)

論文「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」(月報司法書士平成26年7月号)

共著「未処理・困難登記をめぐる実務」、新日本法規出版(平成27年)

単著「抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版(平成28年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸住宅管理協会(平成29年)

共著「相続早わかり読本」全国公共嘱託登記司法書士協会協議会(平成30年)

監修・一部執筆「一番よく分かる遺産相続と諸手続き」西東社(平成30年)

監修「あなたも家族も安心できる遺産相続」西東社(平成30年)

監修「困らないもめない親が亡くなった後の届出・諸手続」西東社(平成30年)

監修「図解 いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社(平成30年)

共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和元年)

監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」(公益財団法人)日本賃貸 住宅管理協会(令和3年)

共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)

令和4年4月1日現在

書籍案内

共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版(平成31年)

共著「権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-」新日本法規出版(令和4年)

事務所概要

名称 司法書士 山田猛司事務所
代表者 山田 猛司(ヤマダ タケジ)
所在地 〒182-0002 調布市仙川町1丁目15番地40 サンピア3階
電話番号/FAX番号 TEL 03-5384-2720 / FAX 03-5384-2721
対応時間 平日 9:00~17:00
定休日 土・日・祝

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